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MITAについて

設立趣意

 岡山県は、新幹線、高速道路等高速交通体系が整備され、山陰から四国までの広範囲で、しかも人口や産業が集積した圏域の中核をなしており、中国地方東部における拠点たるに十分なポテンシャルを有している。
 今後こうしたポテンシャルを生かして、岡山県がより一層地域の独自性を発揮し、創造的な地域振興を図るためには、交通基盤を中心とした拠点性を増進し、空港、港湾が一体となった広域的なネットワークの形成を図らなくてはならない。
 現在岡山県には3つの重要港湾があるが、なかでも水島港は水島臨海コンビナートを控え、全国有数の貨物取扱量となっている。
 水島臨海コンビナートにおいても、最近アジア向け輸出コンテナ貨物量が急増しており、従来これらの大部分は神戸港で取り扱われていたが、平成7年9月、水島港に釜山港との定期コンテナ航路が開設されて以来、韓国向け輸出を中心に利用が順調に伸展し、増便や新規航路開拓の要請が高まっている。
 水島港では、今後外内貿コンテナターミナルとして大型岸壁の整備を行うなど港湾施設の整備拡充を行うこととしているが、こうした港湾施設の整備拡充を行うだけにとどまらず、FAZ地域の指定獲得、特定重要港湾への昇格を果たし、更なる外貿定期コンテナ航路の誘致を通じて、港湾サービスの充実、港湾機能の強化を図ることが、岡山県が目指す広域流通ネットワークの形成、拠点性の増進にとっても必須の条件となる。
 こうした目的を達成するため、国、地方公共団体のみならず、製造業関係者、貿易関係者、商業関係者、港運関係者が一体となって、新たな組織を結成し、水島港の総合的プロモーションを行うことが必要であり、ここに「水島港インターナショナルトレード協議会」を設立するものである。
(平成9年3月25日)

規約

(名称)
第1条 本会は、水島港インターナショナルトレード協議会という。

(目的)
第2条 本会は、会員相互が協力して、国内交易及び外国貿易の拡大並びに港湾サービスの充実を図り、もって水島港の発展に寄与することを目的とする。

(事業)
第3条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1)国内及び外国航路の誘致並びに港湾利用促進のためのポートセールスの事業
(2)港湾施設及びアクセス道路等の港湾関連施設整備促進に必要な事業
(3)使いやすい港づくりの推進に必要な事業
(4)その他本会の目的を達成するために必要な事業

(会員)
第4条 会員は、本会の目的に賛同する団体及び法人とする。

(役員)
第5条 本会に、次の役員を置く。
会 長 1名
副会長 3名
理 事 若干名
監 事 2名
2 会長は、岡山県知事をもって充て、副会長のうち1人は、倉敷市長をもって充てる。

(役員の選任及び任期)
第6条 役員(会長及び倉敷市長である副会長を除く。)は、総会において会員のうちから選出する。
2 役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
3 補欠により就任した役員の任期は、前任者の残余期間とする。

(役員の職務)
第7条 会長は、本会を代表し、会務を総理する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故ある時はその職務を代理する。
3 理事は、会務の運営にあたる。
4 監事は、会計を監査する。

(顧問)
第8条 本会に、顧問を置くことができる。
2 顧問は、総会の承認を得て、会長が委嘱する。

(総会)
第9条 総会は、会長が召集し、議長となる。
2 総会は、規約の制定及び改廃、事業計画の決定、事業報告の承認及びその他会長が必要と認めた事項を審議する。
3 総会の議事は、出席した会員の過半数の同意をもって決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。

(役員会)
第10条 役員会は、会長が召集し、議長となる。
2 役員会は、本会の役員をもって構成し、本会の運営について必要な事項を審議する。
3 役員会の議事は、出席した役員の過半数の同意をもって決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。

(役員の報酬)
第11条 本会の役員は、無報酬とし、特別の場合を除くほか費用弁償は行わない。

(入会及び退会)
第12条 会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、会長の承認を得なければならない。
2 会員が退会しようとするときは、その旨を会長に届けなければならない。

(会費及び負担金)
第13条 会員は会費を納入するものとし、会費の額は1口1年につき1万円とする。ただし、会長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。
2 前項の規定にかかわらず、地方公共団体である会員は会費に代えて負担金を納付するものとし、その年額は役員会で定める。
3 納入した会費及び負担金は、返還しない。ただし、会長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(会計)
第14条 本会の経費は、会費、負担金、寄付金及びその他の収入をもって充てる。
2 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
3 本会の予算は総会で定め、決算は監事の監査を受けた後、総会の承認を受けるものとする。

(事務局)
第15条 本会の事務を処理するため、岡山県土木部港湾課に事務局を置く。
2 事務局に事務局長及び事務局員を置き、会長が委嘱する。

(その他)
第16条 この規約に定めるもののほか、必要な事項は会長が定める。

附則
1 この規約は平成9年3月25日から施行する。
2 本会成立当初の役員は、第6条第1項の規定にかかわらず、別紙のとおりとし、その任期は、同条第2項の規定にかかわらず、この規約の施行の日から平成11年3月31日までとする。
3 役員は、その任期満了の場合においても後継者が就任するまでは、なおその職務を行う。
4 本会設立当初の会計年度は、第14条第2項の規定にかかわらず、この規約の施行の日から平成10年3月31日までとする。
5 この規約は平成13年6月1日から施行する。
6 この規約は平成15年6月3日から施行する。
7 この規約は平成18年5月31日から施行する。

役員名簿

区分 団体名 役職名 氏名
会長 岡山県 知事 伊原木隆太
副会長 倉敷市 市長 伊東香織
副会長 岡山県商工会議所連合会 会長 岡﨑 彬
副会長 JFEスチール株式会社西日本製鉄所 専務執行役員西日本製鉄所長 弟子丸慎一
理事 岡山県経済団体連絡協議会 座長 中島 博
理事 岡山県経営者協会 会長 末長範彦
理事 岡山県中小企業団体中央会 会長 晝田眞三
理事 岡山県商工会連合会 会長 吉澤威人
理事 公益社団法人日本青年会議所中国地区岡山ブロック協議会 会長 坪井綾広
理事 水島港運協会 会長 村瀨勇人
理事 一般社団法人岡山県トラック協会 副会長
倉敷地域協議会長
藤森元則
理事 岡山県倉庫協会 会長 末長範彦
理事 岡山県冷蔵倉庫協会 会長 姫井善果
理事 岡山県船主協議会 理事長 久本久治
理事 水島地区船舶代理店協議会 会長 山北満治
理事 一般社団法人岡山県産業貿易振興協会 会長 岡﨑 彬
理事 一般社団法人岡山県銀行協会 会長 宮長雅人
理事 日本貿易振興機構岡山貿易情報センター 会長 岡﨑 彬
理事 三菱自動車工業株式会社水島製作所 執行役員水島製作所長 須江隆行
理事 JXエネルギー株式会社水島製油所 常務執行役員水島製油所長 佐倉 匡
理事 三菱化学株式会社水島事業所 執行役員水島事業所長 羽尾 務
理事 日本通運株式会社倉敷支店 支店長 門脇仁史
理事 中谷興運株式会社 代表取締役社長 中谷庄吾
理事 水島港国際物流センター株式会社 代表取締役社長 中谷庄吉
監事 一般社団法人岡山経済同友会 代表幹事 松田 久
監事 岡山県 土木部長 三村富士男

顧問名簿

所属 役職名 氏名
衆議院議員   逢沢一郎
衆議院議員   阿部俊子
衆議院議員   池田道孝
衆議院議員   加藤勝信
衆議院議員   高井崇志
衆議院議員   津村啓介
衆議院議員   橋本 岳
衆議院議員   平沼赳夫
衆議院議員   山下貴司
衆議院議員   柚木道義
参議院議員   石井正弘
参議院議員   小野田紀美
参議院議員   片山虎之助
参議院議員   谷合正明
参議院議員   難波奨二
参議院議員   藤井基之
岡山県議会 議長 井元乾一郎
倉敷市議会 議長 原田龍五
岡山県市長会 会長 瀧本豊文
岡山県町村会 会長 河島建一
国土交通省中国地方整備局宇野港湾事務所 所長 濱田泰広
国土交通省中国運輸局岡山運輸支局水島海事事務所 所長 藤原和宏
水島海上保安部 部長 花井一浩
国土交通省中国地方整備局岡山国道事務所 所長 池田裕二
財務省神戸税関水島税関支署 支署長 渋谷 貢
農林水産省神戸植物防疫所広島支所水島出張所 所長 髙元邦治
厚生労働省広島検疫所水島出張所 所長 中野義則
法務省広島入国管理局岡山出張所 所長 山口孝喜
農林水産省動物検疫所神戸支所岡山空港出張所 所長 福田史乃
岡山県漁業協同組合連合会 会長 平田晋也
岡山県水島警察署 署長 大森元之
岡山県玉島警察署 署長 小倉 誠

会員数 172会員 (平成28年8月末時点)

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