知っておきたい出願の知識

特許庁では、特許、実用新案、意匠及び商標のすべてについて、書面だけでなく、インターネットによる電子出願が可能となっています。
岡山県発明協会では電子出願に必要なカードリーダー等の機器を設置しており、無料でご利用いただけます。


出願の前に

特許電子図書館は、明治以来の特許公報等の工業所有権情報 とその検索サービスをインターネットを通じて、無料で提供しています。
書面または電子出願を問わず、出願前には必ずJ-PlatPat( 特許情報プラットフォーム)で先行技術の有無を確認しましょう。
岡山県発明協会では、J-PlatPat(特許情報プラットフォーム)での先行技術調査の方法もアドバイスしています。


書面出願

書面による出願を行おうとする方は、以下の「産業財産権相談サイト」から必要な書式等をダウンロードしてください。


電子出願

特許庁への出願は、紙での出願が主でしたが、平成12年度から、特許・実用新案・意匠・商標すべてについて、電子データを利用したオンライン出願が可能となっています。電子出願では、国際出願も可能ですし、意見書、手続補正書等の中間手続・審査・審判(査定系)・年金納付等の手続や原簿、包袋の取り寄せも可能です。パソコンから特許庁へのオンライン手続が可能となる電子出願ソフトに関する情報を提供する「電子出願ソフトサポートサイト」をご覧ください。


電子出願のメリット
○安い!
紙での出願では、電子化手数料を出願料とは別途請求されます。
電子出願だと、電子化して送るので電子化手数料が不要です。
○早い!
書面での出願の場合、1ヶ月程度を要していた出願番号の付与も、電子出願なら出願直後に発行されます。
○確実!
電子出願では、出願する前に、書式をチェックしますので、確実な書式で出願できます。

電子出願の方法

岡山県発明協会では、出願に必要なデータ(図面等のデータを含む)と電子証明書をご持参いただければ、出願アドバイスや出願手続及び機器操作の支援を行っています。
なお、国税庁の"e-Tax"を利用して、申告・納税等の手続きを行っている法人及び個人は"e-Tax"でお使いの電子証明書を使うことができます。


電子出願の書式

出願費用

特許庁に納付する費用

出願等に要する費用の額は以下をご確認ください。なお、書面による出願の場合電子化手数料が必要となる場合があります。
また、簡易に出願費用を計算したい方は自動計算システムをご活用ください。


銀行口座振替を用いた出願費用の納付

従来のオンライン手続では、特許印紙予納制度を用いて納付していましたが、現在は特許印紙予納制度で行っていたすべての手続きが口座振替で可能となっています。

特許庁は、特許料・登録料(以下「特許料等」という。)の納付時期の徒過による権利失効を防止することを目的に平成21年1月1日から、自動納付制度を導入しました。
自動納付制度とは、特許権、実用新案権については第4年分以降、意匠権については第2年分以降の特許料等の納付を対象として、権利者の申し出により料金徴収を自動引き落としで行い、登録原簿に一年ごとに自動登録する制度です。
自動納付制度を利用する場合は、事前に「自動納付申出書」を特許庁に提出します。


ゆうちょ銀行ATMからの納付

全国のゆうちょ銀行ATMから、Pay-easy(ペイジー)サービスを利用して出願等の手数料を納付することができます。

  1. インターネット出願ソフトを用いて、納付番号(XXXX-XXXX-XXXX-XXXX)を取得する。
  2. 提出書類の【手数料の表示】の次行に"【納付番号】XXXX-XXXX-XXXX-XXXX"を記載して電子出願する。
  3. 電子出願後に、ゆうちょ銀行ATMからPay-easy(ペイジー)サービスを使って振り込みを行う。

特許料の減免納付

個人・法人、研究開発型中小企業及び大学等を対象に、審査請求料と特許料(第1年分から第10年分)の納付について、一定の要件を満たした場合、減免措置が受けられます。


その他

弁理士・窓口支援担当者寄稿文

情報誌「発明おかやま」に掲載した、弁理士及び知財総合支援窓口の窓口支援担当者の寄稿文です。


知財よろずや

一般社団法人発明推進協会が運営する知財関連情報サイトです。