「平成30年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金公募に係る認定支援機関による競争力強化並びに支援に関する確認書」の発行について

中小企業支援課 2019/03/07

「平成30年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金公募に係る認定支援機関による競争力強化並びに支援に関する確認書」の発行について


平成30年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(以下、ものづくり補助金という)に係る認定支援機関による競争力強化並びに支援に関する確認書の発行について、平成29年度補正1次公募から「補助事業年度終了後5年間、事業者への継続的な支援が支援機関に求められています。
つきましては、事業者様に対する継続的な支援を円滑に実施するため、当財団における確認書発行については、下記の条件を満たす事業者様に限らせていただきますことをお知らせいたします。


【確認書発行条件】
次のいずれかを満たす事業者様を対象に、事業計画等を確認のうえ、確認書を発行します。

①「中小企業等経営強化法」に基づく「経営革新計画」承認を受け、ものづくり補助金申請時点で経営革新の計画期間中であり、かつ当該経営革新計画の策定において財団が支援機関となっている事業者様
②ものづくり補助金申請までに新たに「中小企業等経営強化法」に基づく「経営革新計画」の申請を行い、かつ当該経営革新計画の策定において財団が支援機関となっている事業者様
※支援機関が不明な場合は経営革新計画補足資料「1.計画作成支援機関名等」をご確認ください。
③平成30年7月豪雨による災害の被害を受けており、罹災証明を取得している事業者様

【初回相談期限】
 ①、②、③いずれも平成31年4月17日(水) 17時まで
(今回新たに経営革新計画の申請を行われる場合、経営革新申請の初回相談の期限も平成31年4月17日(水)の17時までです。)

 ※上記期限以降のご相談については、確認書発行の対象となりませんので予めご了承ください。なお、ものづくり補助金に係る事業計画に対する助言のみご希望の場合(確認書の発行が不要な場合)は上記の条件にかかわらず、随時ご相談に対応します。


【お問い合わせ先】
 お問い合わせは下記の相談窓口までお願いします。
※ものづくり補助金の申請類型によって相談窓口が異なりますのでご注意ください。

①「革新的サービス」類型で申請をご予定の事業者様
 経営支援部中小企業支援課 担当:槌田、柘野 tel:086-286-9626
②「ものづくり技術」類型で申請をご予定の事業者様
 ものづくり支援部研究開発支援課 担当:清水 tel:086-286-9651


  補助率
アップ
審査時加点 財団での
確認書発行
平成30年12月21日以降に新たに申請した経営革新計画
有効な期間の経営革新計画 ×
すでに計画期間が終了した経営革新計画 × × ×
平成30年12月21日以降に新たに申請した先端設備導入計画の認定取得 ×
経営力向上計画認定取得 × ×
地域経済牽引事業計画の承認取得 × ×