中小企業等経営強化法に基づき、中小企業の皆様が激変する経営環境に対応し、市場の中で優位性を確保しつつ、厳しい競争を勝ち抜いていくため、中期成長戦略を作成して「新事業活動」にチャレンジし、「経営の相当程度の向上」を図ることをいいます。

• 新商品の開発又は生産
• 新役務の開発又は提供
• 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
• 役務の新たな提供の方式の導入
• 技術に関する研究開発及びその効果の利用
• その他の新たな事業活動

個々の中小企業者にとって「新しいもの」であれば既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても、それが相当程度普及している場合を除いて、原則として対象となります。ただし、業種ごとに同業の中小企業（地域性の高いものについては同一地域における同業他社）における当該技術・方式等の導入状況を判断し、それぞれについて既に相当程度の普及している技術方式等の導入については支援対象外となります。
知的財産の活用等の先進的な取組から機械設備の高度化・共同化による生産工程の効率化、生産管理・品質管理、労務・財務管理等まで、経営の向上に資する多様な取組が対象となります。

• 付加価値額の向上（年率3%以上の伸び率）

付加価値額又は従業員一人当たりの付加価値額のいずれかについて、5年間の計画の場合、事業期間である5年後までの目標伸び率が15％以上（4年間は12％以上、3年間は9％以上）のものを求めています。

付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費（含リース料）
従業員一人当たりの付加価値額＝付加価値額÷従業員数

• 給与支給総額の向上（年率1.5％以上の伸び率）

事業期間が5年間の計画の場合、事業期間である5年後の目標伸び率が7.5％以上（4年間は6％以上、3年間は4.5％以上）のものを求めています。

給与支給総額＝役員報酬＋給料＋賃金＋賞与＋各種手当

※各種手当には、残業手当、休日手当、家族（扶養）手当、住宅手当等を含み、給与所得とされない手当（退職手当等）及び福利厚生費は含みません。