経営革新とは

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中小企業の経営革新とは

激変する経営環境に対応し、市場の中での優位性を確保し、より高次元の競争に勝ち抜いていくため、中小企業者が経営目標を設定して「新事業活動」にチャレンジし、「経営の相当程度の向上」を図ることをいいます。「中小企業新事業活動促進法」に基づく経営革新計画というビジネスプランを作って県知事の承認を受けると、計画を実現するための様々な支援が用意されています。

「新事業活動」とは…

  • 新商品の開発又は生産
  • 新役務の開発又は提供
  • 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
  • 役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

個々の中小企業者にとって「新しいもの」であれば既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても、それが相当程度普及している場合を除いて、原則として対象となります。ただし、業種ごとに同業の中小企業(地域性の高いものについては同一地域における同業他社)における当該技術・方式等の導入状況を判断し、それぞれについて既に相当程度の普及している技術方式等の導入については支援対象外となります。
知的財産の活用等の先進的な取組から機械設備の高度化・共同化による生産工程の効率化、生産管理・品質管理、労務・財務管理等まで、経営の向上に資する多様な取組が対象となります。

「経営の相当程度の向上」とは…

  • 付加価値額の向上

付加価値額又は従業員一人当たりの付加価値額のいずれかについて、5年間の計画の場合、計画期間である5年後までの目標伸び率が15%以上(4年間は12%以上、3年間は9%以上)のものを求めています。

付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費(含リース料)
従業員一人当たりの付加価値額=付加価値額÷従業員数

  • 経営利益の向上

5年間の計画の場合、計画期間である5年後までの目標伸び率が5%以上(4年間は4%以上、3年間は3%以上)のものを求めています。

経営利益=営業利益-営業外費用

 


承認実績数

【年度別承認件数 平成25年度~平成29年度】 
 平成25年度134件  平成26年度90件  平成27年度126件  平成28年度109件  平成29年度118件

承認累計件数】 
 1,968件(平成30年3月末日時点)


承認を受けた企業に対する支援策

支援策 支援内容 お問い合わせ先
保証・融資の優遇措置
(1)信用保証の特列
普通保証等の別枠設定、新事業開拓保証の限度額拡大
岡山県信用保証協会
TEL:086-243-1122
(2)政府系金融機関による低利融資制度
「新事業活動促進資金」
普通の条件よりも優遇された特別貸付(低利・長期・固定)
(株)日本政策金融公庫
・中小企業事業  岡山支店
・国民生活事業  岡山支店
  倉敷支店
  津山支店
  福山支店
(3)岡山県中小企業者向け融資制度
「経営革新資金」
経営革新計画に従って行う事業に必要な設備資金(土地の取得資金を除く)、運転資金への融資
岡山県信用保証協会
TEL:086-243-1122
岡山県産業労働部
経営支援課
TEL:086-226-7361
(4)小規模企業設備資金貸付制度の特例
小規模企業者等の創業、経営基盤の強化に必要な設備の購入代金の半額を無利子で貸し付ける
小規模企業設備資金貸付制度について、貸付限度額及び貸付割合を拡充
(公財)岡山県産業振興財団
経営支援部設備資金課
TEL:086-286-9697
支援策 支援内容 お問い合わせ先
その他の支援措置
(1)販路開拓コーディネート事業
開発した新商品等を首都圏・近畿圏の商社・企業などに紹介し、市場へアプローチを支援
(公財)岡山県産業振興財団
経営支援部中小企業支援課
TEL:086-286-9626
(2)研究開発型中小企業に対する特許関係料金の減免制度
技術に関する研究開発について、特許関係料金を半額に減免
中国経済産業局特許室
TEL:082-224-5625

※計画の承認は支援措置を保証するものではありません。承認を受けた後、それぞれの支援機関等における審査が別に必要となります。