Q&A

経営革新計画申請にあたってのQ&Aを掲載しています。

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どのような業種の企業が対象となりますか?
法第2条の中小企業者等に該当する場合は申請の対象となります。

製造業、建設業、運輸業その他の業種(下記以外) 資本金3億円以下又は従業員300人以下
  ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) 資本金3億円以下又は従業員900人以下
卸売業 資本金1億円以下又は従業員100人以下
サービス業(下記以外) 資本金5千万円以下又は従業員100人以下
  ソフトウェア業又は情報処理サービス業 資本金3億円以下又は従業員300人以下
  旅館業務 資本金5千万円以下又は従業員200人以下
小売業 資本金5千万円以下又は従業員50人以下

事業協同組合、協業組合、企業組合等の組合及び組合連合会も対象となります。
また、特許業務法人や税理士法人等の士業法人も商法の会社の規定を準用しているため対象となりますが、NPO法人や医療法人・学校法人等は商法の会社の規定を準用していないため対象となりません。なお、射幸心をそそるおそれのある業種、公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれのある業種等、公的な支援を行うことが適当でないと認められる場合は申請できません。
創業間もない企業は申請できますか?
新事業活動促進法において、経営革新は既存の事業から新たな取組を行い、経営の向上を図る中小企業を支援するものであることから、創業間もない企業やこれから創業する者については想定していません。ただし、1年以上の経営実績があってこの時期の事業内容の概要を記載した書類の提出が可能であれば、申請することができます。
直近期末期の経営利益が赤字の企業や債務超過の企業も申請できますか?
直近末期の経営利益が赤字である企業については、計画終了年度の経営利益が黒字となる実現可能な計画の作成が可能であれば、申請できます。また、個人事業にあっては、計画終了年度の経営利益が290万円以上となる計画であることが必要です。
また、債務超過企業の場合は、作成支援機関担当者の意見を記載した推薦理由書が必要です。
承認経営革新計画が終了した企業や実施中の企業が、別の新たな事業で再度申請することができますか?
承認経営革新計画と別の事業であれば、申請可能です。ただし、計画遂行時に派生した事業については、変更申請で対応することとなります。
(期間延長しても最大5年まで)