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【中国経済産業局】平成26年度下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業)の公募について

|2014年04月28日(月) | カテゴリー:補助金

掲載期間を終了しています。

平成26年度下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業)の公募を
下記の要領で、開始しますのでお知らせします。
 

【受付期間】
平成26年4月24日(木曜日)~7月4日(金曜日)
10時~12時、13時30分~17時/月曜日~金曜日(祝日を除く)

※郵送の場合は、受付最終日の17時までに必着のこと。
※事前相談等は、中国経済産業局にて随時受け付けます。


【公募事業の概要】
親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者
等が、新分野の需要を開拓するために実施する試作・開発、展示会出展等の費用の一部を補助します。
 

【補助対象者】
補助事業の対象者は、下請中小企業振興法(昭和45年法律第145号。)第2条第4項に規定する下請事業者又はその共同
体(任意グループ、事業協同組合)であって、以下の要件を満たすものを対象とします。


1.売上減少要件
申請の日を起算日として過去2年に事業所を閉鎖若しくは生産規模等を縮小した又は申請の日以降1年以内(親事業者から
閉鎖等の通知があった場合は3年以内)に閉鎖等の予定のある事業者と直接、間接に下請取引の関係にあり、閉鎖等後の
年間の売上高が前年比マイナス10%以上の見込みであること。


2.新分野進出要件
新分野(進出先)の事業に係る売上高(又は売上総利益の額)、有形固定資産(土地を除く。)の額又は従業員数のいずれか
の割合が、全体のおおむね10%以上を占めることが見込まれること。


【補助率】
補助対象経費の3分の2以内
 

【補助限度額】
1件あたり500万円

【交付決定下限額】
100万円

◆問い合わせ
経済産業省 中国経済産業局 産業部 中小企業課
   電話:082-224-5661
 詳しくは、中国経済産業局ホームページをご覧下さい。



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