岡山県産業振興財団　岡山県中小企業人材確保支援事業

■事業の目的
地域人づくり事業（雇用拡大プロセス）は、未就職卒業者や結婚・出産による離職から再就職を希望する女性求職者及び高齢者等の失業者に対して、雇用拡大に資する地域の企業等で就業するために必要な知識・技術を習得させるための人材育成を目的としています。
ついては、地域の人材不足分野の人材確保・ミスマッチ解消のため地域の中小・小規模事業者が失業者を雇用し、実習を行い、安定した就職に結び付けることを目的としています。

■募集対象者
①新商品や新サービスの開発や販路開拓等の経営革新にチャレンジしている事業者であること。
②本社が岡山県に所在する中小企業（中小企業基本法第２条に基づく）であること。事業所が複数ある場合にあっては、概ね半数以上県内に所在すること
③有期雇用する失業者に対し、必要な知識・技術の習得や資格の取得等を目指す十分な研修をＯＪＴとＯＦＦ－ＪＴの双方により実施することが可能であり、体験就業期間終了時に、失業者を正規雇用することを見据えていること。
※「人材を育成し、安定的な受注の確保に繋げる」など、「人材育成」が新事業の内容となっているものは「経営革新」とは認められませんのでご注意ください。

■対象となる経費
　新規雇用者の賃金(通勤手当を含み、扶養手当、住宅手当、時間外勤務手当などの諸手当及び、賞与は含まない)、社会保険料(健康保険料、雇用保険料等)に係る事業主負担分、新規雇用者を指導する事業リーダーの費用、委託事業に係る消費税など。
　なお、任意の損害保険料、生命保険料などは対象となりません。
 
■支援する額(委託費)
　人件費については月額１７９，０００円を上限、通勤手当については月額１０，０００円を上限として、事業実施期間中にかかった経費を支援(業務委託)します。なお、社会保険料(健康保険料、雇用保険料等)に係る事業主負担分、委託事業に係る消費税は、別途加算します。消費税は課税事業者であれば８％で計算しますが、税率の変更があった場合は、最終の精算時に対応します。
　なお、金額の算定にあたっては、各企業の給与規定等により決定しますが、規定等を整備していない企業等については、各々の企業等における他の従業員等の給与明細と比較のうえ、判断いたします。
　また、新規雇用者を指導する事業リーダー（役員は不可）の費用、月額７０，４００円を上限として研修に従事した業務量（最大で４分の１）に応じて、経費を支援(業務委託)します。

■申込方法
　（１）申込受付
　　　　下記①の期間(必着)において、②の提出先に郵送若しくはご持参ください。
　　
　　　　①提出期間
　　　　　平成２７年１月　５日（月）から平成２７年１月３０日（金）17:00　必着
　　　　②提 出 先　　〒701-1221  岡山市北区芳賀５３０１
　　　　　（公財）岡山県産業振興財団 経営支援部 中小企業支援課
　　　　※同一事業所が２つ以上の支援機関へ申し込むこと（重複申請）はできません

　（２）申込書類
　　　　①岡山県中小企業人材確保支援事業申込書(様式第１)
　　　　②事業計画書の概要(様式第２）
　　　　③事業計画及び資金計画の進捗状況(様式第３）
　　　　④計画遂行に必要な人材の内容(様式第４)
　　　　⑤新規雇用者の業務及び人材育成スケジュール(様式第５）
　　　　⑥企業概要書(様式第６）
　　　　⑦登記簿謄本(履歴事項全部証明書)、個人事業主の場合は個人事業の開廃業　届出書の控えの写し(税務署の受付印が押印されているもの）
　　　　⑧決算書直近３期分(附属明細書含む)
　　　　⑨会社案内(会社概要)
　　　　⑩県税に未納がないことの証明書(岡山県の県民局等が発行したもの)
　　　　⑪直近の労働保険・社会保険(強制適用事業所である場合)の保険料領収書の控え
　　　　⑫その他財団が指示する書類

　　　　※詳細は「岡山県産業振興財団　岡山県中小企業人材確保支援事業」募集要項をダウンロードしてください。

■問合せ先
　公益財団法人岡山県産業振興財団　経営支援部　中小企業支援課
　〒701-1221　岡山市北区芳賀5301　テクノサポート岡山１F
　TEL：086-286-9626　　FAX：086-286-9627
　 担当：柘野(ツゲノ)、神子戸(ミコト)