【中国経済産業局】平成27年度戦略的中心市街地エネルギー有効利用事業費補助金の公募について
|2015年03月25日(水) | カテゴリー:補助金
掲載期間を終了しています。
中国経済産業局では、平成27年度戦略的中心市街地エネルギー有効利用事業費の補助金の公募を行います。
東日本大震災の発生以来、エネルギー効率の向上は我が国の喫緊の課題となっています。商業施設が集中
する中心市街地において、エネルギー効率の向上を図るモデルを実証することにより、 全国の中心市街地
に広く紹介・普及させることが、業務部門全体のエネルギー消費量削減に貢献しうることから、今般、当該
事業を創設しました。
当該事業は、中心市街地活性化法に規定される特定民間中心市街地経済活力向上事業計画(以下、「経済
活力向上事業計画」とする。)に基づいて行われる、近隣市町村の住民や観光客等のニーズに対応できる高
度な商業機能の整備と併せて行う省エネ設備等の整備を支援します。
【公募対象期間】
平成27年3月23日(月)~平成27年5月28日(木)
第1回締切:4月16日(木)
第2回締切:5月28日(木)
※申請書の提出先は、当該事業を実施する地域を管轄する経済産業局に17時必着
【補助事業者】
民間事業者
※「民間事業者」とは、地方公共団体を除く企業又は団体で、法人格を有し定款等により代表者、活動
内容及び財産管理方法等について確認できるものをいう。
【補助内容】
(1)調査事業
中心市街地活性化法に基づく特定民間中心市街地経済活力向上事業計画(以下、「経済活力向上事
業計画」とする。)に基づき整備する施設事業に省エネルギー設備を導入するに当たり、省エネル
ギーの測定を行うと共に、まちづくり(中心市街地活性化)にどのように活用していくかを調査・
分析する事業が対象となります。
(2)実証事業
「(1)調査事業」の結果((同等程度の調査を別に実施している場合は、当該調査結果を含む。)
を踏まえ、経済活力向上事業計画に基づき実施する省エネルギー設備を導入する事業が対象となり
ます。
【補助区分】
(1) 調査事業
補助率:定額 上限額:1,000万円 下限額:100万円
(2) 実証事業
補助率:2/3以内 上限額:3億円 下限額:100万円
詳細は経済産業省ウェブサイトをご覧ください。
(募集要領や要望書様式をダウンロードできます。)
【お問い合わせ先】
中国経済産業局 産業部 流通・サービス産業課
電話:082-224-5653
東日本大震災の発生以来、エネルギー効率の向上は我が国の喫緊の課題となっています。商業施設が集中
する中心市街地において、エネルギー効率の向上を図るモデルを実証することにより、 全国の中心市街地
に広く紹介・普及させることが、業務部門全体のエネルギー消費量削減に貢献しうることから、今般、当該
事業を創設しました。
当該事業は、中心市街地活性化法に規定される特定民間中心市街地経済活力向上事業計画(以下、「経済
活力向上事業計画」とする。)に基づいて行われる、近隣市町村の住民や観光客等のニーズに対応できる高
度な商業機能の整備と併せて行う省エネ設備等の整備を支援します。
【公募対象期間】
平成27年3月23日(月)~平成27年5月28日(木)
第1回締切:4月16日(木)
第2回締切:5月28日(木)
※申請書の提出先は、当該事業を実施する地域を管轄する経済産業局に17時必着
【補助事業者】
民間事業者
※「民間事業者」とは、地方公共団体を除く企業又は団体で、法人格を有し定款等により代表者、活動
内容及び財産管理方法等について確認できるものをいう。
【補助内容】
(1)調査事業
中心市街地活性化法に基づく特定民間中心市街地経済活力向上事業計画(以下、「経済活力向上事
業計画」とする。)に基づき整備する施設事業に省エネルギー設備を導入するに当たり、省エネル
ギーの測定を行うと共に、まちづくり(中心市街地活性化)にどのように活用していくかを調査・
分析する事業が対象となります。
(2)実証事業
「(1)調査事業」の結果((同等程度の調査を別に実施している場合は、当該調査結果を含む。)
を踏まえ、経済活力向上事業計画に基づき実施する省エネルギー設備を導入する事業が対象となり
ます。
【補助区分】
(1) 調査事業
補助率:定額 上限額:1,000万円 下限額:100万円
(2) 実証事業
補助率:2/3以内 上限額:3億円 下限額:100万円
詳細は経済産業省ウェブサイトをご覧ください。
(募集要領や要望書様式をダウンロードできます。)
【お問い合わせ先】
中国経済産業局 産業部 流通・サービス産業課
電話:082-224-5653
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