【中小機構】「平成27年度海外ビジネス戦略推進支援事業」の公募について
|2015年04月03日(金) | カテゴリー:補助金
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海外市場に活路を見出そうとする中小企業・小規模事業者の海外展開に向けた戦略策定や販路開拓につなげるため、F/S(実現可能性調査)支援に加え、Webサイトの外国語化、物流体制の構築等を支援します。
◆概要
支援対象事業の内容
中小企業・小規模事業者は現状や専門家によるアドバイスを踏まえて、以下のような海外展開初期段階での一貫した支援メニューの中から、専門家と相談しつつ、希望する支援を受けられます。
◇ 国内での事業計画策定支援
海外展開における事業計画策定のため、国内での事前の情報収集等について効果的なアドバイスを行います。
◇ 海外での現地調査支援
海外現地に精通した中小企業基盤整備機構(以下、中小機構という。)の専門家又はコンサルティング企業などが現地調査に同行し、現地調査のために必要な調査費用の補助を行います。
◇ Webサイト(海外取引実施目的)構築支援
中小企業・小規模事業者がITを活用した効率的・効果的な海外販路の構築を行うため、専門家が効果的なWebサイト作成に向けたアドバイスを行うとともに、Webサイトを外国語化する費用を補助します。
◇ 物流・決済支援
中小企業・小規模事業者に効果的な物流、決済サービスの活用についてアドバイスを行うとともに、物流企業とのマッチング機会の提供を行います。
◆対象者
以下のいずれかを満たす者。
・中小企業者
・中小企業で構成する2社以上の中小企業グループ
・企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会
◆募集期間
平成27年3月6日(金曜)~5月29日(金)
一次締切:平成27年4月10日(金)必着
二次締切:平成27年5月29日(金)必着
◆お申込み方法
詳細は、中小機構ホームページをご覧下さい
◆お問合せ先
独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称:中小機構)
中国本部 経営支援部 国際化支援課
TEL:082-502-6555
中小機構ホームページ
◆概要
支援対象事業の内容
中小企業・小規模事業者は現状や専門家によるアドバイスを踏まえて、以下のような海外展開初期段階での一貫した支援メニューの中から、専門家と相談しつつ、希望する支援を受けられます。
◇ 国内での事業計画策定支援
海外展開における事業計画策定のため、国内での事前の情報収集等について効果的なアドバイスを行います。
◇ 海外での現地調査支援
海外現地に精通した中小企業基盤整備機構(以下、中小機構という。)の専門家又はコンサルティング企業などが現地調査に同行し、現地調査のために必要な調査費用の補助を行います。
◇ Webサイト(海外取引実施目的)構築支援
中小企業・小規模事業者がITを活用した効率的・効果的な海外販路の構築を行うため、専門家が効果的なWebサイト作成に向けたアドバイスを行うとともに、Webサイトを外国語化する費用を補助します。
◇ 物流・決済支援
中小企業・小規模事業者に効果的な物流、決済サービスの活用についてアドバイスを行うとともに、物流企業とのマッチング機会の提供を行います。
◆対象者
以下のいずれかを満たす者。
・中小企業者
・中小企業で構成する2社以上の中小企業グループ
・企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会
◆募集期間
平成27年3月6日(金曜)~5月29日(金)
一次締切:平成27年4月10日(金)必着
二次締切:平成27年5月29日(金)必着
◆お申込み方法
詳細は、中小機構ホームページをご覧下さい
◆お問合せ先
独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称:中小機構)
中国本部 経営支援部 国際化支援課
TEL:082-502-6555
中小機構ホームページ
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