2005年02月07日更新
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国内最大級のビジネス情報販売サイト FIDELI
「フィデリ・ビジネスデータ」は国内トップクラスの情報量を誇るビジネス情報販売サイト。会社情報から特許、法律、技術情報など幅広いジャンルをカバーした総計9,000万件以上のビジネス情報から必要な情報を検索し、リアルタイムに参照できる。初期費用、月額固定費は完全無料。

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(財)データベース振興センターは、日本製データベース一覧、データベース台帳など情報源として利用できるデータベース情報を提供している。

 
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-- 経済・産業 --
NIKKEI NET ザ・ランキング
日本経済新聞社は売上高上位、営業利益上位、経常利益上位、当期利益上位、経常増益率上位、株主資本利益率(ROE)上位、使用総資本経常利益率(ROA)上位、資産合計上位などの企業ランキングを公開。暮らしやすさ、都市の活力、証券、投信などのランキングもあり。

雇用情報センター 調査研究
(財)雇用情報センターは労働関係の各種調査研究結果を提供。

全国労働基準関係団体連合会 人事労務管理情報データベース
(社)全国労働基準関係団体連合会は、労働統計検索、労働基準関係判例情報検索のデータベースを提供。

Economic Data
経済データSITEでは、2,500系列超の経済データを原数値、図表で紹介。国内外のマクロ、産業、市況と鉱工業生産の7分類のほか、業種別にも分類。レポート「統計の読方」も提供。

日本の景気・経済情報快速ネットワーク「電猫」
生産・在庫、消費・物価、住宅・設備投資、企業経営などに関する各省庁発表の様々なデータを掲載。

GDP・景気・経済 SITE
GDP、景気動向指数等の経済データや、政府、日本銀行の経済報告の一覧表、リンク、解説。

統計リンク集
労働、産業、財政・金融など各種統計へのリンク集。愛媛大学法文学部総合政策学科佐藤研究室(統計学ゼミ)が制作。

-- 情報・通信 --
インターネット統計情報
財団法人インターネット協会は、国内外のインターネット人口調査・経済指標を参照できるサイトを紹介している。

インターネット、EC等の動向
(株)情報通信総合研究所は、報道発表資料ページで、インターネット、EC等の動向に関する調査結果を公開を紹介している。

 
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-- シンクタンクが提供する情報 --
NIRAシンクタンク情報
総合研究開発機構(NIRA)が国内外シンクタンクの機関情報や国内シンクタンクの研究成果情報を紹介。国内シンクタンクは、機関名、所在地のほか専門分野によっても検索可能。

NIRA 出版物紹介
総合研究開発機構(NIRA)が総合研究開発機構(NIRA)の出版物の概要や資料の利用・入手方法を紹介。NIRAニュース(月刊)、NIRA政策研究(月刊)など定期刊行物のバックナンバー要旨が読める。

野村総合研究所
野村総合研究所(NRI)は、システムソリューションや先端IT情報を発信している月刊誌「システムマンスリー」、季刊誌「知的資産創造」、「NRI Resarch NEWS」など定期刊行物のバックナンバーをPDFファイルで全文提供している。

大和総研
大和総研は、マクロ経済レポート、経営情報サーチ、法律制度レポートなどのバックナンバーをPDFファイルで全文提供している。

MRI 研究情報
三菱総合研究所(MRI)の研究情報ページ。研究レポートをPDFファイルで提供。

電通総研
電通総研の最新の調査研究レポート、論文を含む1999年以降発表された全てのレポートが参照できる。

日本総研
日本総研は、日本経済展望、アジアマンスリーなどのレポート、定期刊行物Japan Research Reviewの最新号を公開している。

-- 調査データ --
J-marketing.net
JMR生活総合研究所のマーケティングサイト。企業事例研究、消費者調査、マーケティングデータベースなど。

経済広報センター
企業の広報活動の実態調査や、社会各層との対話を通して広聴活動を行い、その情報を経済界にフィードバックしている(財) 経済広報センターのサイト。

産業データプラザ
日本の産業にかかわるさまざまなデータを分野別、種類別で参照できる。データベースに登録した数値からブラウザのプラグインソフトで自動的にグラフを展開する「グラフ自動生成機能」も提供。提供は(財)経済広報センター。

日経リサーチ
(株)日経リサーチは企業活動や消費行動などに関するで独自の各種調査結果を公表。

日経BPコンサルティング
Webブランド調査、パソコン購入予定者の最新ニーズ調査など日経BPコンサルティングの各種調査結果を参照できる。

グローバルインフォメーション 市場調査報告書
各種市場調査資料を提供している(株)グローバルインフォメーションのサイト。詳細情報は有料だが、概要は参照できる。

消費生活相談データベース
国民生活センターは、全国の消費生活センターと国民生活センターに寄せられた「消費生活相談情報」過去10年分のデータが参照できるデータベースを提供。

ハイホー・マーケティングサービス 調査結果リリース
松下電器産業100%出資の(株)ハイホー・マーケティングサービスでは、数ヶ月に一度の割合で自主テーマ調査を企画・実施し、その調査結果を紹介している。

ツーリズム・マーケティング研究所
観光・旅行の調査や研究、コンサルティングを手がける、ツーリズム専門のシンクタンク。日本人の海外旅行者数や来日外国人数など、最新の観光統計も掲載。

JNEWS サイバーマーケットリサーチ
ジャパン・ビジネス・ニュースはネット上で公開されている各種リサーチデータへのリンク集「サイバーマーケットリサーチ」を提供。

DO HOUSE
マーケティングサービスの(株)ドゥ・ハウスのサイトでは、人間POS調査、生活者の本音などの生活者調査、高校生購買行動日記などが参照できる。

BIGLOBEデータベースサービス 産業経済情報
POS売れ筋情報、生活者アンケート・ライブラリ、ニュービジネス業界レポート、マーケットサーチなどを有料で提供。ユーザー登録必要。提供は日本電気(株)。

 
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-- 政府刊行物 --
政府刊行物
各省庁および政府関係機関等で編集・監修された政府刊行物等のほかに実務書等も収録。検索、注文できる。政府刊行物関連出版社リンク集もある。提供は(株)アクト。

ザ・法曹界
官報に掲載されている情報は非常に見にくく調べたい情報を探し出すのは至難の技。「ザ・法曹界」はそれらの情報を分かり易く説明し、法曹界全般を広く一般に近づけるための情報サイト。提供はワールトワイドコミュニケーションズ(株)。

-- 法律・法令 --
法務ネット
英知法律事務所が提供する法律・企業法務情報サイト。インターネットやコンピュータシステム等のIT(情報技術)や、特許、商標、著作権等の知的財産、個人情報保護、商法、コンプライアンスその他企業法務が直面するテーマの法律情報を発信。

e法規
7つのチャンネルと130のコンテンツメニューを持つ国内最大の法律ポータルサイト。最新の判例と法令情報、判例・法令データベース、電子法律辞典、 海外の法律情報など。提供は新日本法規出版(株)。

TKC法律情報データベースLEX/DB
(株)TKCは、明治8年の大審院の判例から今日までの判例を網羅的に収録した日本最大級の法律情報データベースを提供。

法報.com 労務関連法令データベース
昭和法規出版(株)は、労働基準、安全衛生、健康保険、厚生年金保険、労働保険、雇用保険などの法令が参照できるデータベースを提供。

法庫
平成9年以降の法律、政令、条約、省令が参照できる。50音や公布年、分野別に検索可能。

著作権関係法令
日本著作権機構は、著作権関係法令を公開している。

著作権判例
(株)日本ユニ・エージェンシーは、著作権関連裁判、最新著作権判例全文を公開している。

-- 税 制 --
税制ホームページ
財務省の税制ホームページ。各種税金の資料(ポイント、図解)、最近の動き、税制改正の内容などを参照できる。

 
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ジェトロ図書館
日本貿易振興機構(ジェトロ)のビジネスライブラリー、アジア経済研究所図書館のページ。東京と大阪の資料が同時に検索できるOPAC(Online Public Access Catalogue)を提供。

中国情報局
中国人留学生が設立した(株)サーチナは、日本における最大な中国情報の専門ポータルサイト「中国情報局」を運営

欧州レポートとデータベース
フランスの法人KSMが欧州の政治、マクロ経済、企業、産業動向などの情報を提供。

自治体ドットコム
(株)クロス・カルチャーは、各省庁地域情報化施策・自治体情報を提供。

e−まち知ろう
NTTスマートコネクト(株)が地域のスタッフが集めた地域情報を提供するサイト。お店なび、商品なび、まちのイベント情報など。



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