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組合パンフレット(PDF)
 
役員名簿

平成22年5月24日改選                       
役  職 氏名 所属
理事長 佐藤 三平 轄イ藤管材工業 代表取締役
副理事長 山本  勉 ビーナスベッド 代表取締役
副理事長 藤原 眞人 日東物産 代表取締役
副理事長 櫛田 修平 叶ス屋 代表取締役
副理事長 木村 容治 エルジオ 代表取締役
理  事 平松 晃弘 平松エンタープライズ 代表取締役
理  事 高谷 昌宏 潟Tンヨープレジャー 代表取締役
理  事 石本 博郁 叶ホ本洋紙 代表取締役
理  事 岸野 章丈 大森食品 代表取締役
理  事 板谷 一広 日植アグリ 代表取締役
理  事 伊丹 克夫 冨士丸物産 代表取締役
理  事 井伊  貴 岡山県総合流通センター卸協同組合事務局長
    以上 12名
監  事 境  眞人 住協ウィンテック 代表取締役
監  事 高原 丈徳 椛q敷家具 代表取締役
以上2名

 
組織図
組織図
 
組合の沿革

1 岡山県総合流通センターへ入居する卸売業者36名により
  昭和58年8月25日本組合を設立する。
2 昭和59年3月岡山県より卸売用地72,516uの分譲を受ける。
3 昭和59年9月岡山県より卸売用地 3,029uの分譲を受ける。
4 昭和60年2月より5月にかけて組合員21社の建物が完成した
5 昭和60年9月岡山県より卸売用地 5,255uと共同給油所用地1,400uの分譲を受ける。
6 昭和61年1月より2月にかけて組合員11社の建物が完成した
7 昭和61年3月岡山県より卸売用地 24,163uの分譲を受ける
8 昭和61年9月より10月にかけて組合員4社の建物が完成した
9 昭和62年1月組合員1社の建物が完成した。
10 昭和62年3月岡山県より卸売用地 7,096uの分譲を受ける。
11 昭和62年9月より10月にかけて組合員3社の建物が完成した
12 昭和63年1月組合員1社の建物が完成した。
13 昭和63年3月岡山県より卸売用地 11,747uの分譲を受ける
14 昭和63年11月より平成元年1月にかけて組合員3社の建物が 完成した。
15 平成元年3月岡山県より卸売用地 22,426uの分譲を受ける
16 平成2年2月より3月にかけて組合員3社の建物が完成した。
17 平成2年8月より11月にかけて組合員3社の建物が完成した。
18 平成5年11月より平成6年2月にかけて組合員5社の増築建物 が完成

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土地取得

昭和58年 3月 28社分 72,516u (内、高度化対象 71,454u)
昭和59年 9月 2社分 3,029u (内、高度化対象 335u)
昭和60年 9月 4社分 5,255u (内、高度化対象 5,255u)
  給油所 1,400u (内、高度化対象 なし)
昭和61年 3月 4社分 24,163u (内、高度化対象 22,827u)
昭和62年 3月 3社分 7,096u (内、高度化対象 3,829u)
昭和63年 3月 3社分 11,747u (内、高度化対象 11,747u)
平成元年 3月 10社分 22,425u (内、高度化対象 11,242u)
  147,633u (内、高度化対象 126,691u)

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建物等取得

昭和60年 2月〜60年 5月 21社分 37,132u (内、高度化対象 34,572u)
昭和61年 1月〜61年 2月 11社分 8,481u (内、高度化対象 8,481u)
昭和61年 2月 給油所 448u (内、高度化対象 なし)
昭和61年 3月 食堂喫茶 (132u) (内、高度化対象 なし)
昭和61年 9月〜62年 1月 5社分 14,781u (内、高度化対象 14,226u)
昭和62年 8月〜62年11月 4社分 4,540u (内、高度化対象 3,831u)
昭和62年 1月 1社分 10,073u (内、高度化対象 10,073u)
昭和62年 9月〜62年10月 3社分 3,895u (内、高度化対象 3,895u)
昭和63年 3月 1社分 911u (内、高度化対象 なし)
平成 2年 2月〜 2年 3月 3社分 3,691u (内、高度化対象 2,270u)
平成 2年 8月〜 2年11月 2社分 3,306u (内、高度化対象 なし)
平成 5年11月〜 6年 3月 5社分 5,561u (内、高度化対象 5,561u)
  98,069u (内、高度化対象 88,158u)

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高度化事業診断等経緯

<高度化診断>    
昭和58年 8月 計画予備診断 第1次・第2次32社
昭和58年 9月 計画現地(本)診断  
昭和59年 4月 建設予備診断 第1次21社
昭和59年 6月 建設現地(本)診断  
昭和60年 3月 建設予備診断 第2次12社
昭和60年 4月 建設本診断  
昭和60年10月 建設予備診断 第3次4社
昭和60年11月 建設本診断  
昭和61年10月 建設予備診断 第4次4社
昭和61年11月 建設本診断  
昭和62年10月 建設予備診断 第5次2社
昭和62年11月 建設本診断  
昭和63年11月 運営診断・計画診断 10社
平成元年 1月 運営診断・建設診断 16社
平成元年 2月 商店診断 1社
平成 2年 7月 運営診断事後指導 8社
平成 3年 7月 補完予備診断・運営診断 7社
  補完現地(本)診断・運営診断  
平成 5年 1月 補完建設予備診断・運営診断 8社
平成 5年 3月 補完建設診断 5社  
平成 5年11月 事後指導 6社  
平成10年10月 運営診断 5社  
平成19年 9月 計画診断(施設再整備事業) 1社  
平成22年 1月 事後助言診断(構造改善等高度化) 2社  

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