| 創業 |
天然資源に乏しいわが国は、豊かな生活を維持し健全な経済発展をとげるため、エネルギーの安定供給を図ることが不可欠である。現在、東日本大震災の影響で原子力発電所の休止が相次ぎ、深刻な電力供給不足が懸念されている。
しかし化石燃料を利用した発電増強は、地球温暖化対策の面から課題が残り、近隣諸国等の経済成長による需要急増や中東地域等の政情不安による供給安定性・経済性も検討しなければならない。
こうした状況の中、私たちは一層の省資源・省エネルギーに努めると共に、太陽光発電や風力発電、廃棄物発電ほか新しいエネルギー供給システムの実用化にも積極的に取り組まなければならない。
また、若い世代にエネルギー・環境問題の重要性について理解を深めてもらう教育・啓蒙活動を一層充実し、幅広く展開することも必要である。
支部長
岡 崎 彬
設 立
昭和59年2月
構 成
県下12商工会議所専務理事 |
