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【専門家派遣】岡山県地域資源活用・地域連携サポートセンター＜6次化事業者対象＞支援対象者の募集

2025-06-02

イベント

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 岡山県地域資源活用・地域連携サポートセンター

支援対象者の募集

１　趣旨

　経営改善意欲の高い農林漁業者等に対し、岡山県地域資源活用・地域連携サポートセンター（以下「サポートセンター」という。）が地域プランナー（以下「プランナー」という。）等を派遣し、6 次産業化の取り組みを含む経営全体の付加価値額（経常利益＋人件費＋減価償却費の合計額をいう。）を増加するための経営や組織運営の改善方策等（以下「経営改善戦略」という。）の作成及び実行を支援します。

２　支援対象者の資格要件

　岡山県在住の農林漁業者等（農林漁業者又はこれらの者の組織する団体のことをいう。以下同じ。）であって、次に掲げるすべての要件を満たす者とします。

（１）支援実施年度から目標年度までの期間、経営改善目標を自ら掲げる者

（２）目標年度は、支援実施年度の 3年から 5年後までとし、毎年、経営状況報告書（様式3号）
　　　を作成し、サポートセンター及び県に提出することに同意する者

（３）財務諸表等、支援に必要な経営資料について提出可能である者

３支援内容

　地域委員会で選定された支援対象者に対し、サポートセンターの企画推進員がコーディネートを行い、プランナー派遣を通じて、以下の内容で経営改善を支援する。

（１）経営改善に向けた計画策定支援
　下記のとおり、3年から 5年間、経営全体の付加価値額の向上を目標とした経営改善戦略の策定を支援する。
　　期間：付加価値額　３年：　９%以上
　　　　　　　　　　　４年：１２%以上
　　　　　　　　　　　５年：１５%以上
　また、必要に応じて総合化事業計画の策定支援も併せて実施する。

（２）付加価値額向上に向けた取組の提案
　（１）の経営改善戦略に基づき、付加価値額向上に向けた課題（商品開発・衛生管理・販路開拓等）の具体的解決策について提案を行う。

４支援期間
　支援対象者決定後から令和８年１月末まで

５経費負担

　支援対象者においては、プランナー等の派遣に係る経費負担はありません。但しその他の経営改善に係る経費については、当事業の対象外となります。

６申請方法

（１）提出を要する申請書類

　以下の申請書類をサポートセンターに郵送または Eメールにより提出してください。

　　① 申請書（様式 1号）

　　② 申込者調書（様式 2－1号）

　　③ 申込者調書補足事項（様式 2－2号）

　　④ 添付書類

　　　イ個人の場合
　　　・直近 3年分の所得税の確定申告書等の写し
　　　ロ法人の場合

　　　・定款の写し

　　　・直近 3期分の決算報告書の写し

　　　ハ農林漁業者が組織する団体の場合

　　　・組織の代表者、出資金、規約等がわかる書類

　　　・経理の一元化を行っていることがわかる書類

　　　・構成員に課税されている場合には、直近 3か年分の各構成員の所得税の確定申告書
　　　　等の写し、団体に課税されている場合には、直近 3期分の決算報告書の写し

（２）申請書類の提出に当たっての注意事項

　① 申請書類は、様式に沿って作成してください。

　② 申請書類の作成及び提出に要する費用は、申請者の負担となります。

　③ 提出後の申請書類については、返却いたしませんので、了承願います。

　④ 提出された申請書類については、秘密保持に十分配慮するものとし、審査以外には無断で
　　使用いたしません。

７募集期間
　令和７年５月８日（木）から令和７年６月２日（月）

８選定方法
（１）書類確認等
　① 期限までに提出された申請書類については、サポートセンターにおいて記載内容及び必要
　　書類について確認します。

　② 提出された書類について詳細な内容を確認するため、サポートセンターの企画推進員等が
　　面談や電話によるヒアリング等を実施します。

　③ 申込者調書補足事項（様式 2－2号）については、上記ヒアリング等により、内容を補足
　　しますので、可能な範囲で記入ください。

（２）地域委員会

　支援対象者は、地域委員会で選定します。
（３）支援対象者数

　５者程度

（４）選定の主な基準
　次に掲げる事項について総合的に判断し、決定します。
　　イ必要性

　　　地域における所得の向上、収益性の改善、雇用の確保につながるか

　　ロ妥当性

　　　地域プランナー等の支援により、経営改善に向けた課題の解決が見込めるか

　　ハ有効性

　　　経営改善戦略の策定支援等により、経営全体の付加価値額を 3年間で 9％、4年間で 12％、
　　　5年間で 15％以上増加となる取り組みが期待できるか
　　ニ実現可能性

　　　支援対象となった年度の翌年度以降、策定した経営改善戦略を単独で実現する体制が整って
　　　いるか
　　ホ成長性
　　　付加価値額を増加させる取組により、長期的な事業継続及び拡大が見込めるか
（５）選定結果
　支援対象候補者の選定後、申請者に対して、速やかに結果を通知します。

９　申請書類の提出先及び事業に関する問合せ先

　岡山県地域資源活用・地域連携サポートセンター事務局

　公益財団法人岡山県産業振興財団中小企業支援課担当：角南、衛藤、赤木
　TEL：０８６－２８６－９６７７ FAX：０８６－２８６－９６９１

　Ｅメール：shinfo@optic.or.jp URL：https://www.optic.or.jp

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