アメリカの相互関税等の導入の影響を受けた中小企業からの
経営全般の相談に対応する特別相談窓口を
岡山県中小企業支援センターに設置しました。

設置場所：岡山県中小企業支援センター（（公財）岡山県産業振興財団内）
　
【窓口対応内容】
アメリカの相互関税等の導入により影響を受けた中小企業からの
経営、金融、下請取引など経営全般の相談
・電話による相談
・メールによる相談

午前８時30分～午後５時15分（土・日・祝を除く）
電話　：086-286-9626
E-mail：sinfo@optic.or.jp

関連リンク（経済産業省ホームページ）