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├┼┐★補助金公募情報★
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（１）平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」 （1次公募）
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◆概要
国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関等と連携して、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援します。本事業では【革新的サービス】【ものづくり技術】【共同設備投資】の３つの類型があります。
【公募期間】平成27年2月13日（金）～平成27年5月8日（金）
【対象】中小企業者
１．革新的サービス
（１）一般型
・補助上限額：1,000万
・補助率：2/3
・設備投資が必要
（２）コンパクト型
・補助上限額：700万円
・補助率：2/3
・設備投資不可
２．ものづくり技術
・補助上限額：1,000万円
・補助率：2/3
・設備投資が必要
３．共同設備投資
・補助上限額：共同体で5,000万円（500万円／社）
・補助率：2/3
・設備投資が必要
◆詳しくはこちらをご覧下さい。
↓↓↓
http://www.okachu.or.jp/?page_id=3095
【お問い合わせ先】
岡山県地域事務局
岡山県中小企業団体中央会
経営・労働支援課 TEL：086-224-2245 e-mail：monodukuri@okachu.or.jp
ものづくり推進室 TEL：086-227-9333 e-mail：mono1@iris.ocn.ne.jp
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（２）第95回（平成27年度第1次）新技術開発助成
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◆概要
新技術開発財団は、広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これを実用化することによって我が国の新産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民生活の向上に寄与することを目的としています。
当財団の助成は「独創的な新技術の実用化」をねらいとしており、基本的技術の確認が終了し、実用化を目的にした開発試作を対象にしています。
【公募期間】平成27年4月1日（水）～平成27年4月20日（月）
【対象】資本金3億円以下または従業員300名以下で、自ら技術開発する会社であること
【助成額】試作費合計額の2/3以下で2,000万円を限度
◆詳しくはこちらをご覧下さい。
↓↓↓
http://www.sgkz.or.jp/download/newtech/download.html
【お問い合わせ先】
公益財団法人 新技術開発財団
TEL：03-3775-2021 e-mail：zaidan-mado@sgkz.or.jp
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（３）戦略的創造研究推進事業（CREST・さきがけ）平成27年度研究提案募集（第1期）
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◆概要
国の科学技術政策や社会的・経済的ニーズを踏まえ、我が国が取り組むべき課題達成に向けた「戦略目標」を国（文部科学省）が設定し、その下に、推進すべき研究領域と研究領域の責任者である研究総括（プログラムオフィサー）をJSTが定めます。研究総括は、戦略目標の達成へ向けて、科学技術イノベーションを生み出す革新的技術のシーズの創出を目指した課題達成型基礎研究を推進します。
本事業全体の運営方針や制度改革の検討・立案は、研究主監（プログラムディレクター）が行います。本事業のうち、「CREST」（研究代表者が率いる研究チームにより研究課題を推進）および「さきがけ」（個人研究者が研究課題を推進）では、研究主監による事前評価に基づいて、JSTが研究領域と研究総括（プログラムオフィサー）を定めます。
第1期は、CRESTの9研究領域、さきがけの8研究領域（平成25、26年度発足の研究領域）において募集を行います。
【公募期間】
（CREST） 平成27年3月24日（火）～平成27年5月19日（火）
（さきがけ）平成27年3月24日（火）～平成27年5月12日（火）
【対象】国内研究機関等の研究者
◆詳しくはこちらをご覧下さい。
↓↓↓
http://www.senryaku.jst.go.jp/teian.html
【お問い合わせ先】
文部科学省 産学連携展開部 S-イノベ・共創グループ
TEL：03-3512-3530（募集専用） e-mail： rp-info@jst.go.jp
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（４）平成27年度予算に係る戦略的基盤技術高度化支援事業の公募について【予告】
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◆概要
この事業は、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律（以下「法」という。）に基づく精密加工、立体造形等の12技術分野の向上につながる研究開発その試作等の取組を支援することが目的です。中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発等及び販路開拓への取組を一貫して支援します。
※法に基づく認定を受けていない場合は、各経済産業局等に法認定計画の申請を行う必要があります。法認定の申請（変更認定申請を含む。）は随時受け付けていますので、できるだけ早めに各経済産業局等にご相談下さい。
【公募期間】平成27年度予算成立後～平成27年6月（予定）
【対象】法の認定を受けたものづくり中小企業・小規模事業者を含み、事業管理機関、研究等実施機関、総括研究代表者（PL）、副総括研究代表者（SL）、アドバイザーによって構成される共同体
【補助事業期間】2年度又は3年度
【補助金額】
平成27年度に行う研究開発等に要する補助金額の合計が、4,500万円以下
1.大学・公設試等（補助率：定額 1,500万円以内）
2.中小企業・小規模事業者等 （補助率：2／3以内）
【採択件数】140件程度（予定）
◆詳しくはこちらをご覧下さい。
↓↓↓
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2015/150316SenryakuKoubo.htm
【お問い合わせ先】
経済産業省 中国経済産業局 地域経済部 次世代産業課
TEL：082-224-5680
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（５）平成27年度「課題解決型福祉用具実用化開発支援事業」に係る公募について【予告】
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◆概要
「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」に基づき、福祉用具の開発を行う中小企業に対して助成金を交付することにより、福祉用具の実用化開発を推進し、高齢者、心身障がい者及び介護者の生活の質を向上することを目的としています。
【公募期間】平成27年5月上旬～平成27年6月下旬
【対象】企業（団体等を含む）
【事業年度】平成27年度～平成29年度
【事業分類】研究（委託、共同研究、助成）
【助成率】2/3以内 助成金の額は、1件当たり全期間で6,000万円以内
◆詳しくはこちらをご覧下さい。
↓↓↓
http://www.nedo.go.jp/koubo/CA1_100075.html
【お問い合わせ先】
経済産業省 イノベーション推進部 プラットフォームグループ
TEL：044-520-5175 FAX：044-520-5178
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（６）「ロボット活用型市場化適用技術開発プロジェクト」に係る公募について【予告】
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◆概要
本事業では、ロボット革命実現会議及び関係省庁間で議論した重点分野のユーザーニーズを踏まえた技術的目標を定め、ロボット活用に係るユーザーニーズ、市場化出口を明確にした上で、特化すべき機能の選択と集中に向けた技術開発を実施し、当該機能においては圧倒的優位性を有するロボットを開発します。
【公募期間】平成27年4月下旬頃～平成27年5月下旬頃
【対象】企業（団体等を含む）
【事業期間】平成27年度～平成31年度
【事業分類】研究（委託、共同研究、助成）
◆詳しくはこちらをご覧下さい。
↓↓↓
http://www.nedo.go.jp/koubo/CD1_100030.html
【お問い合わせ先】
経済産業省 ロボット・機械システム部
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◆機関別の補助金等の公募情報です。詳細は対応するホームページをご覧下さい。
◎内閣府（科学技術政策・競争的研究資金制度一覧）
http://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/index.html
◎文部科学省（文部科学省の競争的資金一覧）
http://www.mext.go.jp/a_menu/02_itiran.htm
◎厚生労働省（厚生労働科学研究費）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kenkyujigyou/
◎中小企業庁(補助金等公募案内)
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/index.html
◎中国経済産業局（補助金・公募等情報）
http://www.chugoku.meti.go.jp/koubo/hojokinkobo.html
◎日本学術振興会(JSPS)（科学研究費補助金）
http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/index.html
◎科学技術振興機構(JST)（募集案内）
http://www.jst.go.jp/bosyu.html
◎新エネルギー産業技術総合開発機構（NEDO）（公募案内）
http://www.nedo.go.jp/koubo/index.html
◎新技術開発財団（新技術開発助成）
http://www.sgkz.or.jp/project/newtech/outline.html
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