補助金公募情報
補助金公募情報 2015/05/22
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├┼┐★補助金公募情報★
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（１）平成27年度 倉敷市がんばる中小企業応援事業費補助金
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◆概要
倉敷市では、倉敷市内のがんばる中小企業の皆様を応援する補助事業を実施しています。
【公募期間】
（１、２） 平成27年4月20日（月）～平成27年5月29日（金）
（３～９）平成27年4月1日（水）～随時
１ 研究開発事業（倉敷市内企業単独型）
新商品・新技術の研究開発、試作品製作にかかる経費の一部を補助します。
【補助率・限度額】2/3 ・ 200万円
２ 研究開発事業（高梁川流域圏内企業連携型）
本市内の中小企業者と高梁川流域圏内の中小企業者が連携して行う新商品・新技術の研究開発、試作品製作にかかる経費の一部を補助します。
【補助率・限度額】2/3 ・ 250万円
３ 産業財産権取得事業
特許権・実用新案権・意匠権や商標権の取得費用の一部を補助します。
【補助率・限度額】1/2 ・ 30万円
４ 販路開拓事業
岡山県外で開催される見本市・展示会への会場費（小間料）を補助します。
【補助率・限度額】10/10 ・ 国内20万円、外国40万円
５ 人材育成事業
人材育成のための研修受講料、研修開催費用（講師謝金）の一部を補助します。
【補助率・限度額】1/2 ・ 20万円（1事業者あたりの年間総額）
６ 事業承継・M&A事業
事業承継およびM&A（売却側に限る）のためのコンサルティング・事業承継計画の作成・マッチング仲介等の委託費の一部を補助します。
【補助率・限度額】1/2 ・ 50万円
７ 女性起業家ネットワーク形成事業
女性起業家・女性経営者等を対象とした交流会や勉強会の費用の一部を補助します。
【補助率・限度額】1/2 ・ 10万円
８ 小規模企業者IT活用販売促進事業
小規模企業者が、商品・サービスの販売ウェブサイトの新規開設・拡充などをする際の経費の一部を補助します。
【補助率・限度額】1/2 ・ 20万円
９ 起業家支援事業
平成27年度内の創業および法人化する際の経費の一部を補助します。
【補助率・限度額】2/3 ・ 40万円
◆詳しくはこちらをご覧下さい。
↓↓↓
http://www.city.kurashiki.okayama.jp/18692.htm
【お問い合わせ】
倉敷市 文化産業局 商工労働部商工課
TEL：086-426-3405 FAX：086-421-0121
e-mail： cmind@city.kurashiki.okayama.jp
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（２）きらめき岡山創成ファンド
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◆概要
超精密生産技術（ミクロものづくり）分野の新技術・新製品の「売れる」製品づくりに向けた開発促進事業化や、岡山県の特徴ある地域産業資源を活用した中小企業の先進的な取組みに必要な経費の一部を助成することで、県内中小企業の成長を支援し、地域の強みを活かした製品開発や新事業の展開を促進します。
【公募期間】平成27年5月11日（月）～平成27年6月12日（金）
【対象】
１．県内において創業を行う者又は県内に主たる事業所等を有する中小企業者及び中小企業者のグループ
２．中小企業者の団体（県内の中小企業者が1/2 以上を占める事業協同組合、商工組合等の法人及び任意団体）
３．上記の事業者を支援する県内支援機関
《ミクロものづくり分野の新事業育成支援事業》
ア：研究シーズ活用型支援事業
「都市エリア産学官連携促進事業」、「特別電源所在県科学技術振興事業」等、県内の大学・公設試等が持つ研究・技術シーズを活用し、事業化を目指した研究開発を行う者を対象とする。
【補助率・限度額】4/5以内 ・ 総額30,000千円（1年間の経費上限は20,000千円）
イ：重点分野育成型支援事業
「ミクロものづくり岡山ブランド戦略」における重点研究開発分野である「航空機・自動車関連分野」「高度医療・健康福祉関連分野」「ロボット関連分野」「新エネルギー関連分野」の研究開発を行う中小企業者等を対象とする。
【補助率・限度額】2/3以内 ・ 総額20,000千円（1年間の経費上限は15,000千円）
《地域産業資源活用・域外への発信事業》
ウ：事業化可能性調査・検証支援事業
地域産業資源を活用した新たな商品の開発・サービスの開発について、開発前の事業化や特性の検証活動や活用 方法の調査活動を、研究機関、産業支援機関等と連携して行う者を対象とする。
【補助率・限度額】2/3以内(支援機関は10/10以内) ・ 1,000千円/年
エ：商品化の研究、試作支援事業
地域産業資源を活用した新たな商品・サービスの商品開発を行う者を対象とする。
【補助率・限度額】1/2以内 ・ 3,000千円/年
オ：商品、サービスの販路開拓支援事業
地域産業資源を活用した商品・サービスの県外に向けた販路開拓を行う者、中小企業者の団体を対象とする。
【補助率・限度額】1/2以内 ・ 1,000千円/年（団体は2,000千円/年）
◆詳しくはこちらをご覧下さい。
↓↓↓
http://www.optic.or.jp/enterprise_detail/index/9.html?i=8
【お問い合わせ】
公益財団法人 岡山県産業振興財団 技術支援部 研究開発支援課
TEL：086-286-9651 FAX：086-286-9676
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（３）おかやまチャレンジサポート補助金の申込み
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◆概要
創業又は第二創業により、独自の技術やアイデアを生かした新商品若しくは技術の開発又は新サービスを提供する事業を行う中小企業・小規模事業者に対して、創業又は第二創業に要する経費の一部を補助することにより、新たな需要や雇用の創出及び企業の 新陳代謝促進と活力・競争力の向上を促進し、もって本県経済の活性化に資する。
【公募期間】平成27年4月28日（火）～平成27年6月30日（火）
【対象】
○創業補助金：県内において、平成27年3月1日から平成28年2月末日までに中小企業・小規模事業者として創業又は創業予定の者
○第二創業補助金：既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において、平成27年3月1日から平成28年2月末日までに後継者が先代から事業を引き継いだ上で、新事業・新分野に進出する者
【補助限度額】100万円以内（補助対象経費の1/2以内）
【補助期間】交付決定日から平成28年2月末日まで
◆詳しくはこちらをご覧下さい。
↓↓↓
http://www.optic.or.jp/info_detail/index/194.html
【お問い合わせ】
（公財）岡山県産業振興財団 経営支援部 中小企業支援課
TEL：086-286-9626 FAX：086-286-9627
e-mail：sinfo@optic.or.jp
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（４）平成26年度補正小規模事業者持続化補助金
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◆概要
我が国の小規模事業者のほとんどは経営資源が不足していることから、全国にネットワークを持つ商工会議所を活用し、人口減少や高齢化などによる地域の需要の変化に応じた持続的な経営に向けた取り組みを支援し、活性化を図ります。
【公募期間】平成27年2月27日（金）～平成27年5月27 日（水）
【対象】小規模事業者
【補助率】補助対象経費の2/3以内
【補助上限額】50万円
◆詳しくはこちらをご覧下さい。
↓↓↓
http://h26.jizokukahojokin.info/
【お問い合わせ】
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局
TEL：03-6434-7421
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（５）「ロボット活用型市場化適用技術開発プロジェクト」に係る公募について
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◆概要
本事業では、ロボット革命実現会議及び関係省庁間で議論した重点分野のユーザーニーズを踏まえた技術的目標を定め、ロボット活用に係るユーザーニーズ、市場化出口を明確にした上で、特化すべき機能の選択と集中に向けた技術開発を実施し、当該機能においては圧倒的優位性を有するロボットを開発します。
【公募期間】平成27年4月20日（月）～平成27年5月29日（金）
【対象】企業（団体等を含む）
【事業期間】平成27年度～平成31年度
【事業分類】研究（委託、共同研究、助成）
【助成額】1件当たり年間1千万円以上1億円以内
【助成率】大企業：1/2以内、中堅・中小・ベンチャー企業等：2/3以内
◆詳しくはこちらをご覧下さい。
↓↓↓
http://www.nedo.go.jp/koubo/CD2_100030.html
【お問い合わせ】
経済産業省 ロボット・機械システム部 ロボットシステムグループ（安川（優）、坂本、石倉）
TEL：044-520-5241 FAX：044-520-5243
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（６）平成27年度産学連携サービス経営人材育成事業の公募のご案内
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◆概要
大学等が、産業界（主にサービス事業者）と産学コンソーシアムを組成し、最新の経営ノウハウや、産業界からみた教育機関へのニーズを踏まえた教育プログラムのあり方等を討議し、サービス産業に特化した経営理論、産業界と連携した共同プロジェクト・インターンシップ、産業界からの経営講座等で構成する経営教育プログラムを開発する取組について必要な経費に対して補助を行います。
【公募期間】平成27年4月24日（金）～平成27年5月29日（金）
【対象】大学等単独によるもの、大学等がコーディネータと共同して行うもののいずれか
【実施期間】最大3年間
【補助率・補助額】
・大学等：定額補助（10/10）とし、12,000,000円を上限とする。なお、最終的な実施内容、交付決定額については、経済産業省と調整した上で決定する。
・コーディネータ：補助対象経費の2/3以内、6,000,000円（事業額9,000,000円）を上限とする。最終的な実施内容、交付決定額は、経済産業省と調整した上で決定する。
◆詳しくはこちらをご覧下さい。
↓↓↓
http://www.chugoku.meti.go.jp/koubo/ryutsu/150427.html
【お問い合わせ】
中国経済産業局 産業部 流通・サービス産業課（山村、上田、中前）
TEL：082-224-5655（直通） FAX：082-224-5642
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（７）平成27年度研究開発助成金
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◆概要
当財団は、技術指向型の中小企業の新技術、新製品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行います。
《助成対象プロジェクト》
現在の技術から見て新規性があるもので、以下に該当するもの。
１．産業経済の健全な発展と国民生活の向上に資すると認められる機械またはシステムの開発等に関するもの。
２．１に準ずる新規製品及びこれらに関する設備、部品材料、原材料等の開発に関するもの。
３．原則として、2年以内に事業化可能性のあること。
【公募期間】
（第1回）平成27年4月11日（水）～平成27年5月31日（日）
（第2回）平成27年9月1日（火）～平成27年10月31日（土）
【対象】原則として設立または創業後もしくは新規事業進出後5年以内の中小企業または個人事業者。
【助成金額】次のいずれか少ない方の金額
・1プロジェクトにつき300万円以内
・研究開発対象費用の２分の１以下
◆詳しくはこちらをご覧下さい。
↓↓↓
http://www.mutech.or.jp/whatsnew/
【お問い合わせ】
公益財団法人 三菱UFJ技術育成財団
TEL：03－5730－0338 e-mail：info@mutech.or.jp
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（８）大学発新産業創出プログラム（START） 平成27年度募集のご案内
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◆概要
大学発新産業創出プログラムでは、事業プロモーターと大学等を結びつけ、研究開発、事業育成を行い、ベンチャー創出を目指します。STARTには「事業プロモーター支援型」と「プロジェクト支援型」の2つの事業タイプがあります。
（１）事業プロモーター支援型：事業プロモーターが行う技術シーズの発掘やハンズオン支援等の活動をJSTが支援します。
【公募期間】平成27年4月15日（水）～平成27年9月30日（水）
【対象】企業（団体等を含む） 、 大学等
【実施期間】5年間
【事業規模】1事業プロモーターユニット当たり、原則2,500万円程度（直接経費）を上限
（２）プロジェクト支援型：大学等にて、事業プロモーターのマネジメントのもと、市長や出口を見据えて事業化を目指した研究開発プロジェクトをJSTが支援します。
・第1サイクル
【公募期間】平成27年4月15日（水）～平成27年6月1日（月）
・第2サイクル
【公募期間】平成27年4月15日（水）～平成27年7月13日（月）
【対象】企業（団体等を含む） 、 大学等
【研究開発期間】原則3年以下
【研究開発費】原則3年以下研究開発費：JSTが事業プロモーターユニットに示した研究開発費総額を基に、各プロジェクトの事業計画に応じて事業プロモーターユニットが配分する額
◆詳しくはこちらをご覧下さい。
↓↓↓
http://www.jst.go.jp/start/boshu/index.html
【お問い合わせ】
国立研究開発法人科学技術振興機構 産学連携展開部 START事業グループ
TEL：03-5214-7054 e-mail：start@jst.go.jp
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（９）平成27年度「ロボット介護機器開発・導入促進事業（開発補助事業）」に係る補助事業者募集
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◆概要
介護従事者の負担軽減の観点から、介護現場においてロボット技術の活用が強く期待されている一方で、ロボット介護機器の分野は、市場性が見えない、開発に特別の配慮が必要、ユーザの声が開発者に届きにくいという状況が、開発・製品化を妨げていると考えられます。 これらの障害を克服するため、の現場のニーズを踏まえて重点分野を特定（ニーズ指向）、ステージゲート方式で使い易さ向上とコスト低減を加速（安価に）、現場に導入するための公的支援・制度面の手当て（大量に）の3つをコンセプトとし、平成25年度より「ロボット介護機器開発・導入促進事業」を実施しています。 既に、経済産業省と厚生労働省は「ロボット技術の介護利用における重点分野（以下、「重点分野」という。）を公表しており、本事業ではこの重点分野のロボット介護機器の開発・導入の支援を行うことにより、要介護者の自立促進や介護従事者の負担軽減を実現し、ロボット介護機器の新たな市場の創出をめざします。
【公募期間】平成27年5月8日（金）～平成27年6月10日（水）
【対象】企業（団体等を含む）、大学等、技術移転機関、地方公共団体、NPO等非営利団体
【採択予定件数】25件程度
【補助率】1/2（中小企業の場合は2/3）
【補助額】上限は1億円、下限は5百万円
◆詳しくはこちらをご覧下さい。
↓↓↓
http://www.amed.go.jp/koubo/020120150508.html
【お問い合わせ】
国立研究開発法人日本医療研究開発機構 産学連携部医療機器研究課（君島、原島、丸岡）
e-mail：robot_hojo@amed.go.jp
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（１０）平成27年度予算に係る戦略的基盤技術高度化支援事業の公募について
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◆概要
この事業は、デザイン開発、精密加工、立体造形等の特定ものづくり基盤技術（12分野）の向上につながる研究開発、事業化に向けた取組を支援することです。中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発及びその成果の販路開拓への取組を一貫して支援します。
◆対象事業
中小ものづくり高度化法第3条に基づき経済産業大臣が定める「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に沿って策定され、新たに法第4条の認定を受けた特定研究開発等計画を基本とした研究開発等の事業になります。
【公募期間】平成27年4月13日（月）～平成27年6月11日（木）
【対象】法の認定を受けたものづくり中小企業・小規模事業者を含み、事業管理機関、研究等実施機関、総括研究代表者（PL）、副総括研究代表者（SL）、アドバイザーによって構成される共同体
【補助事業期間】2年度又は3年度
【補助金額】
平成27年度に行う研究開発等に要する補助金額の合計が、4,500万円以下
1.大学・公設試等（補助率：定額 1,500万円以内）
2.中小企業・小規模事業者等 （補助率：2/3以内）
【採択件数】140件程度（予定）
◆詳しくはこちらをご覧下さい。
↓↓↓
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2015/150413SenryakuKoubo.htm
【お問い合わせ】
経済産業省 中国経済産業局 地域経済部 次世代産業課
TEL：082-224-5680
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（１１）平成27年度「シーズ活用研究開発事業に係る補助金交付先の公募
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◆概要
「シーズ活用研究開発事業（革新的ものづくり産業創出連携促進事業の内数）」とは、大学発の技術シーズを活用するプロジェクトのうち、事業化の可能性が高く、地域の総合力をもって事業化支援を行う体制が構築されているものに対して、研究開発・販路開拓支援を行い、成功事例の創出を図ることを目的としています。
【公募期間】平成27年5月11日（月）～平成27年6月19日（金）
【対象】日本国内に本社及び開発拠点を現に有する中小企業者等または、中小企業等を含む連携体
【補助事業期間】2年以内
【補助金の額（1件あたりの補助金額）】300万円以上2,000万円以下（1年目、2年目）
【補助率】2/3以内
【採択予定件数】4件程度
◆詳しくはこちらをご覧下さい。
↓↓↓
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/downloadfiles/k150511001_01.pdf
【お問い合わせ】
経済産業省 産業技術環境局産業技術政策課 研究開発事業適正化推進係
TEL：03-3501-1773 FAX03-3501-7908
e-mail：kenkyu-hotline@meti.go.jp
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（１２）平成27年度「課題解決型福祉用具実用化開発支援事業」に係る公募について
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◆概要
「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」に基づき、福祉用具の開発を行う中小企業に対して助成金を交付することにより、福祉用具の実用化開発を推進し、高齢者、心身障がい者及び介護者の生活の質を向上することを目的としています。
【公募期間】平成27年5月1日（金）～平成27年6月30日（火）
【対象】企業（団体等を含む）
【事業年度】平成27年度～平成29年度
【事業分類】研究（委託、共同研究、助成）
【助成率・助成金の額】2/3以内 ・ 1件当たり全期間で6,000万円以内
◆詳しくはこちらをご覧下さい。
↓↓↓
http://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100075.html
【お問い合わせ】
経済産業省 イノベーション推進部 プラットフォームグループ
TEL：044-520-5175 FAX：044-520-5178
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（１３）A-STEP ステージ2 シーズ育成タイプ平成27年度 公募
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◆概要
大学等のシーズの実用性検証フェーズにおいて、中核技術の構築を目指した産学共同研究開発を支援することを目的とする支援タイプです。
【公募期間】平成27年5月13日（水）～平成27年6月30日（火）
【対象】企業（団体等を含む）、大学等
【研究開発費】2,000万円～5億円
【研究開発期間】2～6年
◆詳しくはこちらをご覧下さい。
↓↓↓
http://www.jst.go.jp/a-step/koubo/index.html
【お問い合わせ】
国立研究開発法人科学技術振興機構 総務部 研究公正室
e-mai： ken_kan@jst.go.jp
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（１４）A-STEP ステージ3 NexTEP-Aタイプ平成27年度 公募
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◆概要
大学等の研究成果に基づくシーズを用いた、企業等（以下「開発実施企業」という。）が行う開発リスクを伴う規模の大きい開発を支援し、大学等の研究成果の企業化を目指すことを目的とする支援タイプです。
【公募期間】平成27年5月13日（水）～平成27年7月31日（金）
【対象】企業（団体等を含む）、大学等
【研究開発費】～15億円
【研究開発期間】原則10年以下
◆詳しくはこちらをご覧下さい。
↓↓↓
http://www.jst.go.jp/a-step/koubo/index.html
【お問い合わせ】
国立研究開発法人科学技術振興機構 総務部 研究公正室
e-mai： ken_kan@jst.go.jp
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（１５）A-STEP ステージ3 NexTEP-Bタイプ平成27年度 公募
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◆概要
大学等の研究成果に基づく実用性が検証されているシーズのうち、研究開発型企業の比較的小さな規模の実用化開発を支援し、研究開発型の企業が、企業化の難しい研究開発に果敢に挑戦し、イノベーションの創出に寄与することを期待する支援タイプです。
【公募期間】平成27年5月13日（水）～平成27年7月31日（金）
【対象】企業（団体等を含む）、大学等
【研究開発費】～3億円
【研究開発期間】原則5年以下
◆詳しくはこちらをご覧下さい。
↓↓↓
http://www.jst.go.jp/a-step/koubo/index.html
【お問い合わせ】
国立研究開発法人科学技術振興機構 総務部 研究公正室
e-mai： ken_kan@jst.go.jp
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（１６）中小企業活路開拓調査・実現化事業平成27年度第2回募集について
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◆概要
環境変化等に対応するため、単独では解決困難な諸テーマ（新たな活路開拓・付加価値の創造、既存事業分野の活力向上・新陳代謝、情報化の促進、技術・技能の継承、海外展開戦略、各種リスク対策等）について、中小企業が連携して改善・解決を目指すプロジェクトを支援します。
【公募期間】平成27年5月20日（水）～平成27年6月22日（月） （第1締切）
平成27年7月21日（火） （第2締切）
【対象】中小企業組合（事業協同組合、商工組合、企業組合等）、一般社団法人、共同出資組織（LLC、LLP）、任意グループなど
【事業の種類】中小企業組合等活路開拓（一般活路･展示会）、事業組合等情報ネットワークシステム等開発事業（NW）、連合会（全国組合）等研修事業（連合会研修）
【補助率】補助対象経費の6/10以内
◆詳しくはこちらをご覧下さい。
↓↓↓
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/27katsuro-project.htm
【お問い合わせ】
全国中小企業団体中央会 振興部 （ 一般活路 ／ 展示会 ／ NW ／ 連合会研修 ）係 宛
TEL：03- 3523-4905（振興部直通） FAX：03-3523-4910
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（１７）中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業（助成事業）の概略【予告】
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◆概要
本事業では、中堅・中小・ベンチャー企業（以下、「中小企業等」という。）が、橋渡し研究機関から技術シーズの移転を受けてビジネスにつなげることや、中小企業等が保有する技術を橋渡し研究機関の能力を活用して迅速かつ着実に実用化することを通じて、自社の技術力向上や生産方法等の革新等を実現することを支援する。
【公募開始予定日】平成27年5月下旬
【対象】企業（団体等を含む）、大学等、その他
【助成額】 1億円以内（下限は1，500万円）
【助成期間】交付決定日から平成28年度まで（予定）
◆詳しくはこちらをご覧下さい。
↓↓↓
http://www.nedo.go.jp/koubo/CA1_100076.html
【お問い合わせ】
イノベーション推進部 プラットフォームグループ（渡邊、北川、綱島）
TEL：044-520-5175 FAX：044-520-5178 e-mail：hashiwatashi27＠nedo.go.jp
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（１８）「研究開発型ベンチャー支援事業/我が国のオープンイノベーションの推進等に関する検討」に係る公募について【予告】
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◆概要
本事業では、我が国産業の中長期的な発展を見据えて、国内のオープンイノベーション推進事例や、海外のオープンイノベーション動向に関する情報の収集、分析及び考察を行い、我が国全体への啓発・普及活動を行います。
また、「オープンイノベーション白書」の編集等や、定期的に開催されるセミナー・分科会等での情報提供、産・学・官の交流による、成功事例の共有を行います。これらを当機構が事務局の『オープンイノベーション協議会』の活動を通じて実施し、産業活性化の機運を向上させ、将来の我が国産業の競争力強化に資することを目的としています
【公募開始予定日】平成27年5月下旬
【対象】企業（団体等を含む）
◆詳しくはこちらをご覧下さい。
↓↓↓
http://www.nedo.go.jp/koubo/CA1_100078.html
【お問い合わせ】
イノベーション推進部 プラットフォームグループ （田中、橋詰、伊吹）
TEL：044-520-5173 FAX：044-520-5178
e-mail：open_innovation@nedo.go.jp
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◆機関別の補助金等の公募情報です。詳細は対応するホームページをご覧下さい。
◎内閣府（科学技術政策・競争的研究資金制度一覧）
http://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/index.html
◎文部科学省（文部科学省の競争的資金一覧）
http://www.mext.go.jp/a_menu/02_itiran.htm
◎厚生労働省（厚生労働科学研究費）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kenkyujigyou/
◎中小企業庁(補助金等公募案内)
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/index.html
◎中国経済産業局（補助金・公募等情報）
http://www.chugoku.meti.go.jp/koubo/hojokinkobo.html
◎日本学術振興会(JSPS)（科学研究費補助金）
http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/index.html
◎科学技術振興機構(JST)（募集案内）
http://www.jst.go.jp/bosyu.html
◎新エネルギー産業技術総合開発機構（NEDO）（公募案内）
http://www.nedo.go.jp/koubo/index.html
◎新技術開発財団（新技術開発助成）
http://www.sgkz.or.jp/project/newtech/outline.html
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