補助金公募情報
補助金公募情報 2015/06/26
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├┼┐★補助金公募情報★
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（１）おかやまチャレンジサポート補助金の申込み
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◆概要
創業又は第二創業により、独自の技術やアイデアを生かした新商品若しくは技術の開発又は新サービスを提供する事業を行う中小企業・小規模事業者に対して、創業又は第二創業に要する経費の一部を補助することにより、新たな需要や雇用の創出及び企業の 新陳代謝促進と活力・競争力の向上を促進し、もって本県経済の活性化に資する。
【公募期間】平成27年4月28日（火）～平成27年6月30日（火）
【対象】
○創業補助金：県内において、平成27年3月1日から平成28年2月末日までに中小企業・小規模事業者として創業又は創業予定の者
○第二創業補助金：既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において、平成27年3月1日から平成28年2月末日までに後継者が先代から事業を引き継いだ上で、新事業・新分野に進出する者
【補助限度額】100万円以内（補助対象経費の1/2以内）
【補助期間】交付決定日から平成28年2月末日まで
◆詳しくはこちらをご覧下さい▼
http://www.optic.or.jp/info_detail/index/194.html
【お問い合わせ】
（公財）岡山県産業振興財団 経営支援部 中小企業支援課
TEL：086-286-9626 FAX：086-286-9627
e-mail：sinfo@optic.or.jp
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（２）平成27年度 倉敷市がんばる中小企業応援事業費補助金
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◆概要
倉敷市では、倉敷市内のがんばる中小企業の皆様を応援する補助事業を実施しています。
【公募期間】平成27年4月1日（水）～随時（※１、２の公募は終了しました。）
３ 産業財産権取得事業
特許権・実用新案権・意匠権や商標権の取得費用の一部を補助します。
【補助率・限度額】1/2 ・ 30万円
４ 販路開拓事業
岡山県外で開催される見本市・展示会への会場費（小間料）を補助します。
【補助率・限度額】10/10 ・ 国内20万円、外国40万円
５ 人材育成事業
人材育成のための研修受講料、研修開催費用（講師謝金）の一部を補助します。
【補助率・限度額】1/2 ・ 20万円（1事業者あたりの年間総額）
６ 事業承継・M&A事業
事業承継およびM&A（売却側に限る）のためのコンサルティング・事業承継計画の作成・マッチング仲介等の委託費の一部を補助します。
【補助率・限度額】1/2 ・ 50万円
７ 女性起業家ネットワーク形成事業
女性起業家・女性経営者等を対象とした交流会や勉強会の費用の一部を補助します。
【補助率・限度額】1/2 ・ 10万円
８ 小規模企業者IT活用販売促進事業
小規模企業者が、商品・サービスの販売ウェブサイトの新規開設・拡充などをする際の経費の一部を補助します。
【補助率・限度額】1/2 ・ 20万円
９ 起業家支援事業
平成27年度内の創業および法人化する際の経費の一部を補助します。
【補助率・限度額】2/3 ・ 40万円
◆詳しくはこちらをご覧下さい▼
http://www.city.kurashiki.okayama.jp/18692.htm
【お問い合わせ】
倉敷市 文化産業局 商工労働部商工課
TEL：086-426-3405 FAX：086-421-0121
e-mail： cmind@city.kurashiki.okayama.jp
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（３）平成27年度「シーズ活用研究開発事業に係る補助金交付先の公募
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◆概要
「シーズ活用研究開発事業（革新的ものづくり産業創出連携促進事業の内数）」とは、大学発の技術シーズを活用するプロジェクトのうち、事業化の可能性が高く、地域の総合力をもって事業化支援を行う体制が構築されているものに対して、研究開発・販路開拓支援を行い、成功事例の創出を図ることを目的としています。
【公募期間】平成27年5月11日（月）～平成27年6月19日（金）
【対象】日本国内に本社及び開発拠点を現に有する中小企業者等または、中小企業等を含む連携体
【補助事業期間】2年以内
【補助金の額（1件あたりの補助金額）】300万円以上2,000万円以下（1年目、2年目）
【補助率】2/3以内
【採択予定件数】4件程度
◆詳しくはこちらをご覧下さい▼
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/downloadfiles/k150511001_01.pdf
【お問い合わせ】
経済産業省 産業技術環境局産業技術政策課 研究開発事業適正化推進係
TEL：03-3501-1773 FAX03-3501-7908
e-mail：kenkyu-hotline@meti.go.jp
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（４）中小企業活路開拓調査・実現化事業平成27年度第2回募集について
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◆概要
環境変化等に対応するため、単独では解決困難な諸テーマ（新たな活路開拓・付加価値の創造、既存事業分野の活力向上・新陳代謝、情報化の促進、技術・技能の継承、海外展開戦略、各種リスク対策等）について、中小企業が連携して改善・解決を目指すプロジェクトを支援します。
【公募期間】平成27年5月20日（水）～平成27年6月22日（月） （第1締切）
平成27年7月21日（火） （第2締切）
【対象】中小企業組合（事業協同組合、商工組合、企業組合等）、一般社団法人、共同出資組織（LLC、LLP）、任意グループなど
【事業の種類】中小企業組合等活路開拓（一般活路･展示会）、事業組合等情報ネットワークシステム等開発事業（NW）、連合会（全国組合）等研修事業（連合会研修）
【補助率】補助対象経費の6/10以内
◆詳しくはこちらをご覧下さい▼
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/27katsuro-project.htm
【お問い合わせ】
全国中小企業団体中央会 振興部 （ 一般活路 ／ 展示会 ／ NW ／ 連合会研修 ）係宛
TEL：03- 3523-4905（振興部直通） FAX：03-3523-4910
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（５）未来医療を実現する医療機器・システム研究開発事業「ICTを活用した診療支援技術研究開発プロジェクト」に係る委託先公募
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◆概要
医療の安全性及び効率性の向上だけでなく、医療費の抑制や新たな医療技術の創出につながることを期待し、「オールジャパンでの医療機器開発」施策において、『未来医療を実現する医療機器・システム研究開発事業「ICTを活用した診療支援技術研究開発プロジェクト」』を実施する委託先を、 以下の要領で広く募集します。
【公募期間】平成27年5月29日（金）～平成27年6月29日（月）
【対象】企業（団体等を含む）、大学等、NPO等非営利団体
【開発期間】平成27年度～平成30年度（4年間）
【契約方式】委託契約（単年度契約）
【事業規模（平成27年度）】200百万円（委託事業）
※ただし、1つの提案に付き、70百万円を上限とします。
◆詳しくはこちらをご覧下さい▼
http://www.amed.go.jp/koubo/020120150520.html
【お問い合わせ】
国立研究開発法人日本医療研究開発機構 産学連携部医療機器研究課
「ICTを活用した診療支援技術研究開発プロジェクト」担当宛
e-mail：miraiiryou@amed.go.jp
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（６）平成27年度「革新的バイオ医薬品創出基盤技術開発事業」に係る実施機関公募
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◆概要
本事業は、我が国のバイオ医薬品の国際競争力を強化するため、バイオ医薬品の創出に関する先端的技術を有する機関に対して、製薬企業が抱える技術的課題の解決及び世界初の革新的な次世代技術の創出を委託するものです。
【公募期間】平成27年5月29日（金）～平成27年6月30日（火）
【対象】企業（団体等を含む）、大学等、研究者・研究チーム、地方公共団体、その他
【研究費の規模】1課題当たり年間約2,000～2,500万円程度（間接経費を含む）
【研究実施予定期間】平成27年度～平成30年度（最長4年間）
【新規採択課題予定数】公募テーマ（１）～（５）合計で9課題程度
【公募テーマ】
（１）低分子抗体の製造基盤技術開発
（２）核酸医薬のDDS 技術開発
（３）バイオ医薬品の糖鎖技術開発
（４）バイオ医薬品開発のための可視化・測定技術開発
（５）革新的バイオ医薬品創出基盤技術開発に資する研究テーマであって（１）～（４）に属さないもの
◆詳しくはこちらをご覧下さい▼
http://www.amed.go.jp/koubo/010120150529.html
【お問い合わせ】
戦略推進部医薬品研究課
革新的バイオ医薬品創出基盤技術開発事業担当（小川、平川）
e-mail：kaku-bio27@amed.go.jp
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（７）平成27年度「課題解決型福祉用具実用化開発支援事業」に係る公募について
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◆概要
「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」に基づき、福祉用具の開発を行う中小企業に対して助成金を交付することにより、福祉用具の実用化開発を推進し、高齢者、心身障がい者及び介護者の生活の質を向上することを目的としています。
【公募期間】平成27年5月1日（金）～平成27年6月30日（火）
【対象】企業（団体等を含む）
【事業年度】平成27年度～平成29年度
【事業分類】研究（委託、共同研究、助成）
【助成率・助成金の額】2/3以内 ・ 1件当たり全期間で6,000万円以内
◆詳しくはこちらをご覧下さい▼
http://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100075.html
【お問い合わせ】
経済産業省 イノベーション推進部 プラットフォームグループ
TEL：044-520-5175 FAX：044-520-5178
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（８）「研究開発型ベンチャー支援事業/我が国のオープンイノベーションの推進等に関する検討」に係る公募
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◆概要
本事業では、我が国産業の中長期的な発展を見据えて、国内のオープンイノベーション推進事例や、海外のオープンイノベーション動向に関する情報の収集、分析及び考察を行い、我が国全体への啓発・普及活動を行います。
また、「オープンイノベーション白書」の編集等や、定期的に開催されるセミナー・分科会等での情報提供、産・学・官の交流による、成功事例の共有を行います。これらを当機構が事務局の『オープンイノベーション協議会』の活動を通じて実施し、産業活性化の機運を向上させ、将来の我が国産業の競争力強化に資することを目的としています
【公募開始予定日】平成27年6月9日（火）～平成27年7月9日（木）
【対象】企業（団体等を含む）
◆詳しくはこちらをご覧下さい▼
http://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100078.html
【お問い合わせ】
イノベーション推進部 総括グループ （小栗、孫田）
TEL：044-520-5172 FAX：044-520-5178
e-mail：open_innovation@nedo.go.jp
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（９）大学発新産業創出プログラム（START） 平成27年度募集のご案内
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◆概要
大学発新産業創出プログラムでは、事業プロモーターと大学等を結びつけ、研究開発、事業育成を行い、ベンチャー創出を目指します。STARTには「事業プロモーター支援型」と「プロジェクト支援型」の2つの事業タイプがあります。
（１）事業プロモーター支援型：事業プロモーターが行う技術シーズの発掘やハンズオン支援等の活動をJSTが支援します。
【公募期間】平成27年4月15日（水）～平成27年9月30日（水）
【対象】企業（団体等を含む） 、 大学等
【実施期間】5年間
【事業規模】1事業プロモーターユニット当たり、原則2,500万円程度（直接経費）を上限
（２）プロジェクト支援型：大学等にて、事業プロモーターのマネジメントのもと、市長や出口を見据えて事業化を目指した研究開発プロジェクトをJSTが支援します。
・第2サイクル
【公募期間】平成27年4月15日（水）～平成27年7月13日（月）（※第1サイクルの募集は終了しました。）
【対象】企業（団体等を含む） 、 大学等
【研究開発期間】原則3年以下
【研究開発費】原則3年以下研究開発費：JSTが事業プロモーターユニットに示した研究開発費総額を基に、各プロジェクトの事業計画に応じて事業プロモーターユニットが配分する額
◆詳しくはこちらをご覧下さい▼
http://www.jst.go.jp/start/boshu/index.html
【お問い合わせ】
国立研究開発法人科学技術振興機構 産学連携展開部 START事業グループ
TEL：03-5214-7054 e-mail：start@jst.go.jp
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（１０）中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業（助成事業）の概略
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◆概要
本事業では、中堅・中小・ベンチャー企業（以下、「中小企業等」という。）が、橋渡し研究機関から技術シーズの移転を受けてビジネスにつなげることや、中小企業等が保有する技術を橋渡し研究機関の能力を活用して迅速かつ着実に実用化することを通じて、自社の技術力向上や生産方法等の革新等を実現することを支援する。
【公募開始予定日】平成27年5月19日（火）～平成27年7月22日（水）
【対象】企業（団体等を含む）、大学等、その他
【助成額】 1億円以内（下限は1,500万円）
【助成期間】交付決定日から平成28年度まで（予定）
◆詳しくはこちらをご覧下さい▼
http://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100076.html
【お問い合わせ】
イノベーション推進部 プラットフォームグループ（渡邊、北川、綱島）
TEL：044-520-5175 FAX：044-520-5178 e-mail：hashiwatashi27＠nedo.go.jp
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（１１）マッチングプランナープログラム「探索試験」課題
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◆概要
地域企業の競争力強化に資するべく、企業ニーズの解決等のため、大学シーズを活用した試験研究等を支援します。その際、対象となる大学シーズが、JSTが配置するマッチングプランナー、あるいは大学等のコーディネータ等が把握した企業ニーズに合致するか否かを見定めるために必要となるデータの取得等を行い、以て本格的な産学官共同研究開発に繋げることも狙いとしています。
【公募期間】平成27年5月20日（水）～平成27年7月14日（火）
【対象】大学・高専・公設試等（必要性が認められれば企業への支出（大学等からの再委託）も可能
【支援期間】原則1年間
【支援金額】170万円（間接経費含む）
注）医療分野の研究開発は原則として募集の対象外です。
◆詳しくはこちらをご覧下さい▼
http://www.jst.go.jp/mp/koubo.html
【お問い合わせ】
国立研究開発法人 科学技術振興機構 イノベーション拠点推進部 地域イノベーショングループ
TEL：03-6272-4732 e-mail：mp@jst.go.jp
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（１２）A-STEP ステージ2 シーズ育成タイプ平成27年度 公募
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◆概要
大学等のシーズの実用性検証フェーズにおいて、中核技術の構築を目指した産学共同研究開発を支援することを目的とする支援タイプです。
【公募期間】平成27年5月13日（水）～平成27年6月30日（火）
【対象】企業（団体等を含む）、大学等
【研究開発費】2,000万円～5億円
【研究開発期間】2～6年
◆詳しくはこちらをご覧下さい▼
http://www.jst.go.jp/a-step/koubo/index.html
【お問い合わせ】
国立研究開発法人科学技術振興機構 総務部 研究公正室
e-mai： ken_kan@jst.go.jp
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（１３）A-STEP ステージ3 NexTEP-Aタイプ平成27年度 公募
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◆概要
大学等の研究成果に基づくシーズを用いた、企業等（以下「開発実施企業」という。）が行う開発リスクを伴う規模の大きい開発を支援し、大学等の研究成果の企業化を目指すことを目的とする支援タイプです。
【公募期間】平成27年5月13日（水）～平成27年7月31日（金）
【対象】企業（団体等を含む）、大学等
【研究開発費】～15億円
【研究開発期間】原則10年以下
◆詳しくはこちらをご覧下さい▼
http://www.jst.go.jp/a-step/koubo/index.html
【お問い合わせ】
国立研究開発法人科学技術振興機構 総務部 研究公正室
e-mai： ken_kan@jst.go.jp
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（１４）A-STEP ステージ3 NexTEP-Bタイプ平成27年度 公募
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◆概要
大学等の研究成果に基づく実用性が検証されているシーズのうち、研究開発型企業の比較的小さな規模の実用化開発を支援し、研究開発型の企業が、企業化の難しい研究開発に果敢に挑戦し、イノベーションの創出に寄与することを期待する支援タイプです。
【公募期間】平成27年5月13日（水）～平成27年7月31日（金）
【対象】企業（団体等を含む）、大学等
【研究開発費】～3億円
【研究開発期間】原則5年以下
◆詳しくはこちらをご覧下さい▼
http://www.jst.go.jp/a-step/koubo/index.html
【お問い合わせ】
国立研究開発法人科学技術振興機構 総務部 研究公正室
e-mai： ken_kan@jst.go.jp
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（１５）平成27年度ICTイノベーション創出チャレンジプログラム（I-Challenge!）の技術開発課題の公募
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◆概要
総務省では、平成26年度より、多くのベンチャー企業等が直面している、いわゆる「死の谷」の克服に向けた支援制度であるICTイノベーション創出チャレンジプログラム（I-Challenge!）（以下「本事業」という。）を推進しています。本事業は、ICT分野におけるイノベーション創出に向け、民間の事業化ノウハウ等の活用による事業育成支援と研究開発支援を一体的に推進することにより、研究開発成果の具現化を促進し、もって新事業の創出に資することを目的としています。
【公募期間】平成27年5月18日（月）～平成27年度中は常時応募可能
【対象】企業（団体等を含む）、大学等、その他
【新規採択予定件数】原則3～5件程度
【支援期間】原則として12ヶ月以内
【補助率】研究開発機関（中小企業）：2/3以内
研究開発機関（大学等の公益法人）：10/10以内
事業化支援機関：2/3以内
【補助上限額】研究開発機関：1億円以内
事業化支援機関（共同提案書作成業務）：40万円以内
事業化支援機関（研究開発支援業務）：1,000万円以内
◆詳しくはこちらをご覧下さい▼
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000127.html
【お問い合わせ】
総務省情報通信国際戦略局技術政策課（担当：篠澤、荒金）
e-mail: challenge-ict@ml.soumu.go.jp
TEL: 03-5253-5727 FAX: 03-5253-5732
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◆機関別の補助金等の公募情報です。詳細は対応するホームページをご覧下さい。
◎内閣府（科学技術政策・競争的研究資金制度一覧）
http://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/index.html
◎文部科学省（文部科学省の競争的資金一覧）
http://www.mext.go.jp/a_menu/02_itiran.htm
◎厚生労働省（厚生労働科学研究費）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kenkyujigyou/
◎中小企業庁(補助金等公募案内)
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/index.html
◎中国経済産業局（補助金・公募等情報）
http://www.chugoku.meti.go.jp/koubo/hojokinkobo.html
◎日本学術振興会(JSPS)（科学研究費補助金）
http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/index.html
◎科学技術振興機構(JST)（募集案内）
http://www.jst.go.jp/bosyu.html
◎新エネルギー産業技術総合開発機構（NEDO）（公募案内）
http://www.nedo.go.jp/koubo/index.html
◎新技術開発財団（新技術開発助成）
http://www.sgkz.or.jp/project/newtech/outline.html
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