分類不能の産業 / 岡山市
創業資金借入の身近なご相談相手としてお応えするのが当研究所の仕事のひとつです。
経営課題の発見・解決をサポートし、体質改善・経営成果の向上を図ることによって、身近な経営のご相談相手、誠実奉仕のグローバル経営研究所が御社の成長・発展を応援致します。
事業内容は、
経営改善・経営革新、会社再生、経営革新計画の策定、資金繰り、ISO認証取得・定着、BCP策定、プライバシーマーク取得、ソーシャルメディアを使った集客、経費削減、など経営者様が手を打つべき戦略のお手伝いです。
お気軽にお問合せください。
【スポット案件】
1.自己資金がない場合でも起業は可能です!!
もちろん起業には一定額の資金が必要となるため、融資などで資金を調達することになります。
しかし、自己資金がなくても融資をしてくれる金融機関はあり、事業内容や収益見込みに関する計画書を提出し、事業として成り立つと見込まれれば融資を受けられます。
弊研究所は、
創業資金・開業資金の借り入れ(創業融資)
のお手伝いをします。
弊研究所では、次のお手伝いができます。
①リスケ(返済計画の見直し)
②経営者保証の解除
③リスケ状態から正常化へ
④融機関同行
⑤事業計画書作成
➅月次事業報告書作成
⑦創業資金調達
など
身近な相談相手としてお気軽に
お問い合わせください。
2.美容院・エステサロン・飲食店向きの集客と売上アップ法
PC・スマホを使ってお客様との関係性を築き、リピーターを増やして、集客と売上アップを図ります。
美容院、エステサロン、飲食店(ラーメン店、焼肉店、居酒屋)などの集客と売上アップを図るのに最適な方法です。
・時間がない
・予算がない
・知識がない
でも取り組めます。
コロナ禍の厳しい経営環境の中、PC・スマホを使って、集客と売上アップを図りませんか?
①新規客の集客
広告費1万円程度/月から
②既存客の集客
原則広告費無料
3.感染症や地震・風水害等の自然災害など、企業経営に影響する緊急事態は、いつ起こるかわかりません。BCP(事業継続計画)の策定に取り組まれませんか。
事業継続計画(BCP)の策定は、事業規模の大小にかかわらず、緊急時のリスク回避・軽減はもとより、社員の皆さんの安全確保や重要業務の継続、信用力の向上など、企業価値の向上にもつながります。
岡山県では、BCP(事業継続計画)を策定した県内企業のうち、優れた取組みを行っている事業者を認定する『岡山県BCP認定制度』がスタートしました。
認定されると、
(1)県ホームページでの公表
(2)認定証の交付
(3)認定ロゴマークの利用
(4)損害保険会社からの優遇措置
の特典があります。
BCP(事業継続計画)を策定すれば、緊急事態にも強い企業としてアピールでき、競合他社との差別化ができます。
お問い合わせは
TEL :086-270-5155
E-mail:gmi.e-keiei@mbp.nifty.com
まで、電話またはメールでお気軽にお問合せください。
企業名 | グローバル経営研究所(グローバルケイエイケンキュウショ) |
---|---|
住 所 |
〒703-8255 岡山県岡山市中区東川原278-1 |
電 話 | 086-270-5155 |
FAX | 086-270-5157 |
代表者 | 所長 成末 二郎 |
創 業 | 平成11年 |
資本金 | |
従業員数 | |
年 商 |
体質改善サポートプログラム
1.経営改善・革新コンサルティング、マーケティング
・経営改善・革新コンサルティング
・経営診断
・経営計画の策定、経営革新計画の策定
・BCP策定
・ISO認証取得・定着
・ソーシャルメディアを使った集客(飲食店・美容院向け)
・資金繰り(新規借入、銀行対策)
・節税・資金づくり
・能力主義賃金制度の構築・導入
・人事考課制度の導入
・企業経営に関するリスクマネジメント・リスクコンサルティング
・目標管理制度、営業力強化、営業会議運営指導
など
2.社員教育・各種調査
・戦略型管理者養成研修
・新入社員教育、管理者研修
・営業担当者研修
・市場調査
・企業風土調査
・従業員モラール調査
・イメージ調査
など
3.事業推進サポート
・地域雇用創造促進事業
・中小企業人材確保推進事業
など
戦略的思考による経営改善のお薦め
1.戦略的思考の必要性
企業経営上の問題は、混然一体です。経営の改善は、この問題を解きほぐす必要があります。そのためには、問題の本質をとらえること肝要となり、その手段として「戦略的思考法」を活用します。
2.戦略型経営改善の概要
①現状の確認
現状を継続した場合にどうなるのか、を確認する。例えば、売上高の予想をするには、市場サイ ズとシェアを予測する必要があります。
②原価低減の改善(効率化)計画
目標値は達成できる数値であることです。不達成の場合、原因を分析し早急な対策が必要です。
③市場・販売の改善計画
市場努力とコスト低減が重畳して、はじめて大きな改善効果が発生します。原価の下がったものを、同じ個数だけ売ったのでは効果は少ない。
④目標値とのギャップ
このギャップは、現状で最大限の努力をしても埋まりません。新たな戦略によって埋めていく必要があります。
ISO9001認証取得・定着コンサルティング
1.ISO9001認証取得コンサルティングの特長
現状の業務の流れを中心に検討し、シンプルで経営ツールとして機能するISOのシステムづくりを行います。自社にふさわしいシステム、自社の本来の活動に沿ったシステムの構築が非常に大切です。そうすれば、ISO取得後もISOが有効に機能して継続的改善が図れます。
本来の企業活動を行えば、自ずとISOの規格は満足させられる仕組みになっています。ISOを導入することによって、自社を企業本来の姿に変える契機となり、企業組織が確立できます。導入により大きな効果が得られるのは中小企業においてこそです。“儲ける”ことに活用いただきたいと考えます。
●低料金
●“儲ける”ことにつながるシステムづくり
●現状の業務の流れを中心にしたシステムづくり
●企業サイドの考えを十分に取り入れたシステムづくり
●経営コンサルタントによる認証取得コンサルティング
(実績多数)
2.取得効果
①社外的効果
・取引で認証取得が義務づけられる場合などに有利な展開ができます。
・品質管理体制が一定水準以上であるということがお客様に認知されます。
②社内的効果
・“儲ける”ことにつながります。
・コストダウンなど経営の質的向上が図れます。
・品質管理意識が向上します。
・管理システムのレベルアップや業務の効率化が図れます。
◆ISO14001認証取得・定着コンサルティング、
プライバシーマークの取得コンサルティング
も行っています。
資金繰り(資金調達、新規借入、銀行対策)
1.資金繰りの必要性
資金繰りとは、
・資金を調達してくる
・返済額を減らす
ことなどです。
まだ資金は借りられます! 銀行は貸すことが仕事です。
返済額は減らすことができます。
中小企業を取り巻く状況はいいとはいえません。
しかし、今までの資金繰りの考え方を変えることと、銀行との交渉力で
まだまだチャンスはあります。
事業をやっていれば資金が足りなくなるのは当たり前のことです。
だから、経営者の大切な仕事は、
『売上アップ」と「資金繰り」
になるのです。
2.資金繰り対策の特長
こと資金繰りや銀行交渉に関しては、銀行の経験が必要です。
税理士先生でも、その方が銀行の経験があれば別ですが。
資格試験に『資金繰り」と言う試験科目ないことからもわかるように、
資金繰りに関しては決してプロとはいえないからです。
“モチはモチ屋です”
資金繰りを改善します。
「先々の資金繰りが不安だなぁ」
「返済がくるしいなぁ」
そんな不安を解消するため、資金調達や資金繰り、新規借入金、返済などに関する銀行対策などのお手伝いを致します。
※現状はその道のプロである経営者が懸命に努力した結果であり、経営改善を図るには、経営者が自分の意思で進むべきです。
つまるところが経営者の覚悟、そして発想力と行動力です。
経営者自らが動かなければ活路は開けません。
倒産は資金繰りの破綻によって起こります。まず、資金繰りがきちんと回る仕組みを構築することです。
ご一緒に脳みそと額に汗をかいて、経営改善頑張ってみませんか。
個店(飲食店・美容院・エステサロン、小売店など)向きのWeb集客
儲かっていますか?
お客様は足りていますか?
Twitter、Facebook、ブログなどのソーシャルメディアを使う集客です。
飲食店(ラーメン店、焼肉店、居酒屋)、美容院、エステサロン、小売店などの集客に最適です。
お店の特徴・強み情報を発信して集客しませんか?
ご相談無料です。
お気軽にご相談ください。
BCP(事業継続計画)策定支援
東日本大震災において、サプライチェーンが損なう事態が発生したことは記憶に新しいことです。
自然災害が発生しても、可及的速やかに対応して商品・サービスを提供するためには、BCP(事業継続計画)の策定が必要です。
また、ライフラインに関係する事業を行っている企業様においては、BCP(事業継続計画)の策定をすることによって自社の復旧を可及的速やかに行い、ライフラインの復旧に寄与することは社会貢献につながります。
BCPを策定して、取引先から安心して取引を継続される会社、取引先から選ばれる会社になりましょう。
1.BCP(事業継続計画)策定の必要性
①災害対策
②取引先からの要請
③時流に乗り遅れない
④企業価値を高める
⑤営業ツールの一つとする
など
2.BCP(事業継続計画)策定のメリット
①災害時の事業継続能力の向上
②取引先からの信頼性の向上
③業務改善効果
④企業価値の向上
⑤安定供給能力の向上
など