中国経済産業局では、下記の要領で、平成27年度下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金（下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業）の公募を開始します。

【受付期間】
　　平成２７年２月２３日（月）～５月２２日（金）
　　10時00分～12時00分、13時30分～17時00分／月曜～金曜（祝日を除く）
　　　　※郵送の場合は、受付最終日の17時00分「までに必着のこと。
　　　　　事前相談等は、当局にて随時受け付けます｡

【公募事業の概要】
　　親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模
　　事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する試作・開発、展示会出展等の費用の一部を補助します。

【補助対象者】
　　補助事業の対象者は、下請中小企業振興法（昭和４５年法律第１４５号。）第２条第４項に規定する下請事業者又は
　　その共同体（任意グループ、事業協同組合）であって、以下の要件を満たすものを対象とします。
　≪売上減少要件≫
　　　申請の日を起算日として過去２年に事業所を閉鎖若しくは生産規模等を縮小した又は申請の日以降１年以内（親事
　　　業者から閉鎖等の通知があった場合は３年以内）に閉鎖等の予定のある事業者と直接、間接に下請取引の関係にあ
　　　り、閉鎖等後の年間の売上高が前年比マイナス１０%以上の見込みであること。
　≪新分野進出要件≫
　　　新分野（進出先）の事業に係る売上高（又は売上総利益の額）、有形固定資産（土地を除く。）の額又は従業員数
　　　のいずれかの割合が、全体のおおむね１０%以上を占めることが見込まれること。
　　　詳細は公募要領をご覧下さい。

【補助率】
　　補助対象経費の3分の2以内

【補助限度額】
　　１件あたり５００万円

【交付決定下限額】
　　１００万円

【提出先】
　　・当該事業を行う事業所等の所在地を所管する地方経済産業局に申請下さい。
　　　（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県は中国経済産業局へ提出下さい。）
 
　　・中国経済産業局への送付先
　　　　〒730-8531
　　　　広島市中区上八丁堀6-30　広島合同庁舎2号館3階
　　　　中国経済産業局 産業部 中小企業課

【お問い合わせ先】
中国経済産業局 産業部 中小企業課
担当：大倉、山本
電話：082-224-5661　FAX：082-224-5643

申請関係書類・お申し込みは、中国経済産業局ホームページをご覧下さい。