日本政策金融公庫は、平成26年度補正予算成立に伴い、中小企業・小規模事業者の皆さまへの支援を強化するため、融資制度を以下のとおり拡充し、２月１６日より取扱いを開始しました。
詳しくは、日本政策金融公庫岡山支店まで、お問合せ下さい。

１．創業・新事業支援関連制度の拡充（国民、中小）
　　雇用拡大の原動力となる中小企業・小規模事業者の創業等を支援するため、
　　以下の創業・新事業支援関連制度についてそれぞれ拡充
   （１）創業支援貸付利率特例制度の新設
　　　（▲0.2％、女性・若年者／Uターン等創業者は▲0.3％）
　（２）新創業融資制度の拡充
　（３）女性、若者／シニア起業家支援資金の拡充
　（４）新事業活動促進資金の拡充

２．ソーシャルビジネス支援のための融資制度の拡充（国民）
　　特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）などソーシャルビジネスに対する融資制度を拡充

３．挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）の拡充（国民、中小）
　（１）海外直接投資を行う方や事業承継・集約・活性化支援資金などを利用する方を
　　　　融資対象者に追加
　（２）貸付期間を弾力化

４．地域活性化・雇用促進資金の拡充（国民、中小）
　　女性の活躍推進のため子育て支援企業等を貸付対象に追加し、貸付利率を低減
　　（▲0.4％等）

５．事業承継・集約・活性化支援のための融資制度の拡充（国民、中小）
　　事業承継支援に特化した融資制度を拡充

６．生活衛生資金貸付における創業者に対する貸付制度の拡充（国民）
　　生活衛生関係営業を創業しようとする方に対する融資制度を拡充し、女性、
　　若者／シニア向けの貸付利率を低減（▲0.4％等）

７．セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の拡充（国民、中小）
　　最近における利益率が低下している方に対して、貸付利率を低減
　　（▲0.2％、小規模事業者は▲0.4％）

８．環境・エネルギー対策資金の拡充（国民、中小）
　　最近における利益率が低下している方が、一定の要件に該当する設備を取得し、
　　省エネルギーの推進を図る場合、貸付利率を低減（▲0.65％）


　　詳細は、日本政策金融公庫ホームページをご覧下さい。(PDFが開きます)
　

【お問合せ先】
　株式会社日本政策金融公庫 岡山支店　
　国民生活事業（担当：橋本）TEL：086-225-0011　
　中小企業事業（担当：林）086-222-7666