◆目的
平成３０年６月２８日から７月８日にかけて中国地方を中心に生じた記録的な大雨は、甚大な被害が生じた災害であり、特に、災害救助法適用市町村のある１府１０県（岐阜県・京都府・兵庫県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・愛媛県・高知県・福岡県）において、多くの小規模事業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。

こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、上記「被災地域」を対象とする本補助事業を実施し、早期に新たな経営計画を作成し、事業再建に取り組むのにあたり、経営計画に沿って販路開拓に取り組むのに要する経費の一部を補助するものです。

◆概要
平成30年7月豪雨により被災した小規模事業者が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助します。
（別途、岡山県から１／１２の補助あり：計３／４）補助上限額：２００万円。
（上記に加えて別途、岡山県から上限２５万円の補助有り：計２２５万円）

◆受付開始
平成30年８月21日（火）

◆締切
第１次受付締切　平成30年９月７日（金）※当日消印有効
第２次受付締切　平成30年10月５日（金）※当日消印有効
※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会・商工会議所で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会・商工会議所にご相談ください。

 

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