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新型コロナ感染症に関する給付金関連

|2020年04月28日(火) | カテゴリー:その他

〇事業復活支援金

新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、
フリーランスを含む個人事業者に対して、
地域・業種を限定しない形で、
事業規模に応じた
事業復活支援金を給付します。
 
 


 
 
《申請受付》
2022年1月31日(月)~5月31日(火)
 
 
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〇事業再構築補助金

本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難
い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態
転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構
築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的と
します。
第6回公募からは、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援
を継続しつつ、売上高等減少要件の緩和などを行います。また、特に、ガソリン車向け部品から
電気自動車等向け部品製造への事業転換のように、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成
長を目指す事業者を対象に、従来よりも補助上限額を引き上げ売上高減少要件を撤廃した新たな
申請類型を創設することで、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点
的に支援していきます。
 



 

【補助対象要件】 下記①、②の両方を満たすこと
 

①2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、
コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較し
て10%以上減少していること等。
 
②経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3~5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関
等と共同で策定すること。
 


 第6回公募の締め切りは6月30日(木)18:00となります。
 

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サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金
 

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、
生産拠点の集中度が高い製品・部素材、又は国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材に関し、
国内の生産拠点等の整備を進めることにより、製品・部素材の円滑な供給を確保するなど、サプライ
チェーンの強靭化を図ります。




《公募期間》
令和4年3月1日(火曜日)から令和4年5月6日(金曜日)正午まで


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生産性革命推進事業

生産性革命推進事業における、「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」の3つの補助
事業については、「通常枠」に加え、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた中小
企業等の取組を支援するため、「低感染リスク型ビジネス枠」を創設します。

ものづくり補助金
新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
【通常枠】 補助上限:1,000万円 補助率中小1/2、小規模2/3
【低感染リスク型ビジネス枠】補助上限:1,000万円 補助率:2/3
 
持続化補助金
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援
【通常枠】補助上限:50万円 補助率:2/3
【低感染リスク型ビジネス枠】補助上限:100万円 補助率:3/4
 
IT導入補助金
ITツール導入による業務効率化等を支援
【通常枠】補助上限:30~450万円 補助率:1/2
【低感染リスク型ビジネス枠】補助上限:30~450万円 補助率:2/3


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〇雇用調整助成金(特例)

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた
事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者
の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。







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〇産業雇用安定助成金

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なく
された事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と
出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成
します。
【主な受給要件】
本助成金の支給対象となる「出向」


【受給額】



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