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新型コロナ感染症に関する給付金関連

|2020年04月28日(火) | カテゴリー:その他

〇事業再構築補助金

本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難
い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態
転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構
築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的と
します。
第6回公募からは、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援
を継続しつつ、売上高等減少要件の緩和などを行います。また、特に、ガソリン車向け部品から
電気自動車等向け部品製造への事業転換のように、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成
長を目指す事業者を対象に、従来よりも補助上限額を引き上げ売上高減少要件を撤廃した新たな
申請類型を創設することで、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点
的に支援していきます。
第7回公募からは、新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原
油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業等が行う、新型コロナ
をはじめとする感染症の流行など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応し
た、危機に強い事業への事業再構築の取組に対し、新たな支援類型を創設し重点的に支援してい
きます。
 

【補助対象要件】 下記①、②の両方を満たすこと
 

補助対象要件 下記①、②の両方を満たすこと。
① 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コ ロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)
の同3か月の合計売上高と比較し て10%以上減少していること等
② 経 済 産 業 省 が 示 す 「 事 業 再 構 築 指 針 」に沿った3~5年の事業計画書を認定経 営革新等支援機関等と共同で策定すること。

 第8回公募の締め切りは令和5年1月13日(金)18:00となります。
 

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〇産業雇用安定助成金

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なく
された事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と
出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成
します。
【主な受給要件】
本助成金の支給対象となる「出向」


【受給額】



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