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【地方自治体】新型コロナウイルス感染症に関する支援金について

|2020年05月05日(火) | カテゴリー:その他


新型コロナウイルス感染症に関する支援金について

※以下の情報は、随時更新されていますので、最新の情報はリンク先の各市町村HPからご確認ください。
 
 
【岡山県】
■岡山県事業継続特別支援金
多くの従業員を雇用している中堅・中小企業に対して、従業員数に応じた支援金を給付するものです。
 
≪支援内容≫
 被保険者一人あたり2万円を支援します。ただし、上限は1千万円です。
 
≪支給対象者≫
1 国の持続化給付金の給付を受けた事業者
2 県内に主たる事業所※1を有する会社法上の会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社)及び個人事業者
3 令和2年3月末、4月末又は5月末のいずれかの時点において、雇用保険法で規定する被保険者数(以下、「被保険者数」)が21人以上である事業者
4 下記(1)から(4)に該当しない事業者
(1) 既に支援金の交付を受けた事業者
(2) 会社の役員等又は個人が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している事業者
(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する営業を行う事業者
(4) 支援金の趣旨及び目的に照らして適当でないと知事が認める事業者

 
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【岡山市】
■事業継続支援金(中小・小規模・事業者向け)
新型コロナウイルス感染症の影響を受け売上減少している岡山市内事業者へ、
事業継続のための支援金を支給します。
 
≪支給額≫
 (1)20万円 対象者:中小企業者(小規模事業者を除く) 
 (2)10万円 対象者:小規模事業者(個人事業主を含む)
 
≪支給対象者≫
 以下の(1)(2)の両方の要件を備えている事業者
 (1) 主たる事業所が岡山市内にある中小企業者又は小規模事業者
 (2) 令和2年2月~6月までのいずれか1か月の売上高が、前年同月比 20%以上減少していること。
 
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■事業継続支援金(医療法人等向け)
日常生活を取り戻すうえで必要となる社会インフラを担う事業者等への「医療法人等事業継続支援金」の受付を開始します。
 
≪支給額≫
 (1)20万円・・・常時使用する従業員が6人から100人
 (2)10万円・・・常時使用する従業員が5人以下
 
≪支給対象者≫
令和2年4月1日までに事業を開始している法人等で、以下の1及び2の両方の要件を備えている者。
 1 次のいずれかに該当する法人又は個人であること
   (1) 岡山市内に主たる事務所を置く以下の法人
    医療法人、社会福祉法人、学校法人、一般社団法人、公益社団法人、 一般財団法人、公益財団法人、認定特定非営利活動法人
   (2) 岡山市内に病院、診療所、歯科診療所又は助産所を個人名義で開設している医師、歯科医師又は助産師
 2 令和2年2月から10月までのいずれか1カ月の収入総額が、前年同月比20%以上減少していること
 
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【倉敷市】
■倉敷市事業継続支援金
 
新型コロナウイルス感染症の拡大で影響を受けた倉敷市内の事業者の皆さまに、
事業継続の一助としていただくための、事業全般に広く使える支援金です。
 
≪支給額≫
 申請は1回のみ
 (1) 中小企業者 20万円
 (2) 小規模事業者 10万円
 
≪支給対象者≫
 (1)倉敷市内の中小企業者又は小規模事業者
  ・法人は、市内に主たる事業所を有するもの。
  ・個人事業主※1は、市内に住所及び事業所を有するもの。
  (2)新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月から6月までのいずれかの月の売上高が、
     前年同月比で20%以上減少している事業者
 
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【新見市】
■新見市新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等事業継続支援金
 
新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受け、
支障が生じている中小企業者等に支援金を給付し事業の継続を支援します。
 
 
≪支給額≫
・支援金の額は、対象融資に10分の1を乗じて得た金額で100万円以内とする。
・支援金の給付を受けようとする者は、100万円に達するまでは給付申請を行うことができる。
 
≪支給対象者≫
  (1) 市内で事業を行っている中小企業者等(※1)
  (2) 政府系金融機関または市内の金融機関からその事業の継続に必要な設備資金または
      運転資金の融資(既往債務の借り換えのための資金は除く。以下「対象融資」という。)を
      令和2年2月18日から令和3年3月31日までに受けた中小企業者等
  (3) 最近1カ月(※2)の売上高が、前年または前々年の同期と比較して、
  20%以上減少している中小企業者等、
ただし、業歴が3カ月以上1年1カ月未満の場合は、
  最近1カ月の売上高が、次のいずれかと比較して、
20%以上減少している中小企業者等
 ア 過去3カ月(最近1カ月含む。)の平均売上高
 イ 令和元年12月の売上高
 ウ 令和元年10~12月の平均売上高
  (4) 対象融資を受けた後、3年以上市内で事業を継続する意思を示した中小企業者等
 
  ※1:中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律第2条第2項に
       規定する大企業者を除く
  ※2:令和2年2月から令和2年4月までのいずれかの1カ月または対象融資の申込をした日の属する
       月を含めた前後1カ月のいずれかの1カ月
 
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【西粟倉村】
■西粟倉村新型コロナウィルス感染症緊急対策応援金
 
新型コロナウィルス感染症の影響により事業収入が減少している村内の法人・個人事業主を対象に、
事業継続のための支援および地域産業と雇用の維持をはかることを目的とした応援金の給付を行います。
 
≪支給額≫
一事業者につき、
 (1) 法人    50万円
 (2) 個人事業主 20万円
 
≪支給対象者≫
新型コロナウィルス感染症の影響を受け、令和2年1月1日から申請時点のうち、
事業収入が前年の同月から20%以上減少している村内の事業者(法人・個人事業主)
 
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【津山市】
小規模事業者緊急支援
 
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が減少している津山市内の小規模事業者へ
事業継続のための支援金を支給するものです。
 
≪支給額≫
一律20万円(支給は1回のみ)
 
≪支給対象者≫
・令和2年2月から4月までの間のひと月(対象月)の売上高が、
 直近の事業年度の年間売上高を12で割った金額と比較して20%以上減少している者
 
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【玉野市】
■玉野市事業継続支援金
新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少した市内の事業者に、
事業継続のための支援金を支給します。
 
≪支給額≫
 (1) 中小企業者  20万円
 (2) 小規模事業者 10万円
 
≪支給対象者≫
 (1)令和2年4月1日時点で主たる事業所が玉野市内にある
   中小企業者または小規模事業者
   (2)令和2年2月~6月までのいずれか1ヶ月の売上高が
     前年同月比20%以上減少していること
 
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【早島町】
■早島町事業継続支援金
新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けた早島町内の
中小企業者及び小規模事業者の方を対象に、
事業継続の一助としていただくための事業全般に広く使える「支援金」を支給します
 
≪支給額≫
 (1) 中小企業者  20万円
 (2) 小規模事業者 10万円
 
 
≪支給対象者≫
 (1)早島町内に主たる事業所が所在していること
   (2)令和2年2月~6月までのいずれか1か月の売上高が、
   前年同月比20%以上減少していること。
 
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【奈義町】
■奈義町事業者応援給付金
奈義町では、新型コロナウイルス感染症の影響により、
事業収入が減少している町内の事業者(法人及び個人)に対して、
事業継続のための支援及び地域産業の維持を図るため、給付金を支給します。
 
≪支給額≫
 (1) 法人事業者 40万円
 (2) 個人事業者 20万円
 
 
≪支給対象者≫
 (1)新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年1月1日から令和2年12月31日までの間で、
   事業者が選択した1箇月の売上が前年同月比で20%以上減少していること。
   (2)令和元年(2019年)以前から事業収入を得ており、今後も事業継続を行う意思がある事業者であること。

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【赤磐市】
■がんばろう赤磐コロナ対策持続化支援金
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、
令和2年2月~12月の間の売上が減少している赤磐市内の商工業者へ、
事業を継続するための支援金を支給します。
 
 
●がんばろう赤磐コロナ対策持続化支援金1
 
≪支給額≫
  中小企業者(個人事業主を含む) 上限20万円
 
≪支給対象者≫
 (1)法人 市内に本店登記を有し、かつ市内に事業所を置く商工業者であり、売上が20%以上減少
 (2)個人事業主 市内に1年以上在住し、商工業を営んでおり売上が20%以上減少
 
 
●がんばろう赤磐コロナ対策持続化支援金2
 
≪支給額≫
 中小企業者以外 上限200万円
 
≪支給対象者≫
市内に本店又は事業所を置く法人であり、市内事業者の売上が70%以上減少
 
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