【岡山県】業務用車両EV等転換支援事業補助金のご案内

｜2020年05月28日（木） | カテゴリー：補助金

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　岡山県では、業務用車両として、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）を導入する法人を支援しています。
　電気自動車は走行中に二酸化炭素や排気ガスを出さない環境にやさしい車です。また、電気自動車等のバッテリーに蓄えた電気を、「走る」こと以外に活用することができます。
　車両の購入費用に加えて、電気自動車等の充電設備の設置費用の補助も行っていますので、是非、導入をご検討ください。

１　車両の購入（リースを含む）に対する補助の概要

（１）補助金を申請できる者

　　県内に事務所、事業所を持つ法人（左記法人と補助対象車のリース契約を結ぶリース事業者も可）

（２）補助対象車

　次のすべての条件を満たすＥｖ等
・一般社団法人次世代自動車振興センターが執行する「令和２年度クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」業務実施細則別表１に記載の補助対象車であること。
・未使用品であること。
・岡山県内を使用の本拠とするものであること。
・令和２年４月１日以降に補助対象車の購入契約、又はリース契約が締結されていること。

（３）補助要件

次の要件を全て満たすこと。
・補助対象車の車体に、外部からＥｖ等であることが容易にわかる表示を１年以上施すこと（希望者には、県が作成したステッカーを無料で配布します）。
・補助対象車の利用頻度、走行距離などに関するアンケート調査へ回答すること（申請年度以降、毎年１回程度）。リースの場合、賃借者が回答すること。
・リースの場合、リース料金に補助金相当額分の値下がりを反映させること。
・初度登録と代金の支払いが実績報告書の提出期限までに完了していること。

（４）補助額

　１台につき２０万円　※１申請者（リースの場合は、１賃借者）につき、年間１０台を限度

２　充電設備の設置（リースを含む）に対する補助の概要

（１）補助金を申請できる者　　　

今年度中に、本補助金を活用し、Ev等を導入する法人（左記法人と補助対象設備のリース契約を結ぶリース事業者も可）

（２）補助対象設備

次の条件を全て満たすこと。
・一般社団法人次世代自動車振興センターが執行する「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金」業務実施細則別表１－３に記載の普通充電設備、充電用コンセントスタンド、充電用コンセント、又は一般社団法人次世代自動車振興センターが執行する「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」業務実施細則別表１に記載のＶ２Ｈ充放電設備であること。
・未使用品であること。
・令和２年４月１日以降に補助対象設備の購入又はリース契約が締結されていること。

（３）補助要件

次の要件を全て満たすこと。
・申請者（リースの場合は、賃借者）の岡山県内の事務所又は事業所に補助対象設備を設置すること（Ev等の駐車場が自宅兼事務所等に付随していないこと）。
・導入したＥｖ等の利用頻度、走行距離などに関するアンケート調査へ回答すること（申請年度以降、年１回程度）。リースの場合、賃借者が回答すること。
・リースの場合、リース料金に補助金相当額分の値下がりを反映させること。
・設置とその経費の支払いが実績報告書の提出期限までに完了していること。

（４）補助額等

・充電用コンセント・充電用コンセントスタンド・普通充電設備	補助率	2分の１
	補助金の額	設備購入費※及び設置工事費（補助対象経費）に補助率を乗じた額（千円未満切り捨て）。他の補助金・助成金等を受給する場合、当該補助金・助成金等の額を補助対象経費から控除した額に補助率を乗じた額（千円未満切り捨て）。
	補助上限額	充電用コンセント	１基について 30千円
		充電用コンセントスタンド	１基について 60千円
		普通充電設備	１基について180千円
・Ｖ２Ｈ充放電設備	補助率	2分の１
	補助金の額	設備購入費※及び設置工事費（補助対象経費）に補助率を乗じた額（千円未満切り捨て）。他の補助金・助成金等を受給する場合、当該補助金・助成金等の額を補助対象経費から控除した額に補助率を乗じた額（千円未満切り捨て）。
	補助上限額	１基につき 375千円（１申請者（リースの場合は１賃借者）につき上限１基）