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【市町村】新型コロナウイルス感染症に関する支援金について

|2021年08月16日(月) | カテゴリー:その他

掲載期間を終了しています。

※以下の情報は、随時更新されていますので、最新の情報は
 リンク先のHPからご確認ください。

 

【津山市】

■R4つやま産業支援センター補助金要領

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、業況が悪化しつつも前向きな投資を行う事業者に
支援内容を拡充します。
 

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■PCR検査費用を補助します

津山市は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために、
PCR検査等を実施する市内事業者等に対し、助成金を交付します。

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【総社市】

■総社市新型コロナウイルス感染症対応融資支援補助金

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市内の中小企業者・小規模企業者に対し、
金融機関から融資を受けた場合の利子及び信用保証料の一部を補助します。

《対象融資》

令和2年2月21日から令和3年3月31日までに契約した以下の融資
 (1)㈱日本政策金融公庫または民間金融機関が行う融資
 (2)民間金融機関が行う融資の場合は、岡山県信用保証協会の保証付融資
 (3)資金使途が設備資金または運転資金

《補助内容》

 ・融資契約日から3年間分の利子及び信用保証料を補助
 ・補助の上限額は1年につき30万円
  (※3年間で最大90万円の補助になります。)

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【赤磐市】

■新型コロナウイルス対策マル経利子補給金

新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した市内小規模事業者の
経営の安定を支援するため、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス対策マル経」を
利用された事業者に対し、返済利息の一部又は全部を補助します。

《対象者》

 次のいずれの要件も満たす方が対象となります。

・赤磐商工会の推薦を受け、日本政策金融公庫が行う新型コロナウイルス対策マル経の
 融資を令和2年1月29日以降に受けた者であること
・市内において事業を営んでいる者であること
・市税を完納していること

《補給金額》

 毎年1月1日から同年12月31日までの間に日本政策金融公庫へ支払った約定利息の額を
 上限とします。ただし、延滞利息は補給対象外です。

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【高梁市】

■高梁市雇用安定助成金事業

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内の中小企業者等の
雇用の安定・維持を図るため、国の雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金に
併せて助成を行います。

《対象助成金》

・雇用調整助成金 ・緊急雇用安定助成金

《対象者》

国の雇用調整助成金等の交付決定を受けた、 高梁市内に事業所(事務所)を
有する法人または個人事業主

《助成額》

国の雇用調整助成金等のうち休業に係る交付決定金額の3パーセント  
※1,000円未満の端数を切り捨てた額

《助成期間》

国の雇用調整助成金等の交付決定ごとに、6判定基礎期間まで

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【新見市】

■新型コロナウイルス感染症関連融資利子補給金

新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受け、事業の継続に
支障が生じ、経営の安定に必要な資金の融資を受けた中小企業者などに対し、
その融資に係る利子補給を実施することで、事業者の支援を行います。

《対象者》

新型コロナウイルス感染症により影響を受け、その事業の継続や経営の安定に
必要な設備資金または運転資金の融資を受けた中小企業者など
※ただし、中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の
 調整に関する法律第2条第2項に規定する大企業は、除く。

《対象融資》

新型コロナウイルス感染症関連融資(政府系金融機関融資、または市内の
金融機関による融資)
※令和2年2月18日から令和3年3月31日までに受けた融資が対象
 (1年未満の融資を除く)。
※国または岡山県などから同様の補助金などの交付を受けた場合、その補助
 金を控除した利子額。
 ただし、国の特別利子補給制度など、本事業と重複して申請できない場合が
 ありますので、ご注意ください。

《利子補給率》

10/10(支払利子相当額)

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【里庄町】

■里庄町新型コロナウイルス対策小規模事業者経営改善資金利子補給金の創設【里庄町独自】

里庄町では、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少する等、経営状況
が悪化した町内小規模事業者の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫の行う
「小規模事業者経営改善資金(通称:マル経融資)」への特例措置として、国が実施
する別枠分の融資をさらに後押しするため、償還利子の一部を補給し、当初3年間を
実質無利子とする制度を創設しました。
 

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【奈義町】

■賃貸住宅整備支援事業

感染を避けるため過密都市等から、奈義町へ移住を検討する方への支援を図るとともに、
町内に賃貸住宅を建設する方へ、建設費用の一部を助成する補助金を交付します。

《対象者》

・町内に賃貸住宅を建設する個人または法人
・町税及び使用料等を滞納していない個人または法人
・暴力団員等でない方

《給付金額》

・新築賃貸住宅(戸建て) 1棟 100万円
・集合住宅(1室あたり) 1室   50万円
・空き家利用賃貸住宅   1棟 100万円

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