経営革新とは

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中小企業の経営革新とは

中小企業等経営強化法に基づき、中小企業の皆様が激変する経営環境に対応し、市場の中で優位性を確保しつつ、厳しい競争を勝ち抜いていくため、中期成長戦略を作成して「新事業活動」にチャレンジし、「経営の相当程度の向上」を図ることをいいます。

「新事業活動」とは…

  • 新商品の開発又は生産
  • 新役務の開発又は提供
  • 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
  • 役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

個々の中小企業者にとって「新しいもの」であれば既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても、それが相当程度普及している場合を除いて、原則として対象となります。ただし、業種ごとに同業の中小企業(地域性の高いものについては同一地域における同業他社)における当該技術・方式等の導入状況を判断し、それぞれについて既に相当程度の普及している技術方式等の導入については支援対象外となります。
知的財産の活用等の先進的な取組から機械設備の高度化・共同化による生産工程の効率化、生産管理・品質管理、労務・財務管理等まで、経営の向上に資する多様な取組が対象となります。

「経営の相当程度の向上」とは…

  • 付加価値額の向上

付加価値額又は従業員一人当たりの付加価値額のいずれかについて、5年間の計画の場合、計画期間である5年後までの目標伸び率が15%以上(4年間は12%以上、3年間は9%以上)のものを求めています。

付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費(含リース料)
従業員一人当たりの付加価値額=付加価値額÷従業員数

  • 経営利益の向上

5年間の計画の場合、計画期間である5年後までの目標伸び率が5%以上(4年間は4%以上、3年間は3%以上)のものを求めています。

経営利益=営業利益-営業外費用

 

承認を受けた企業に対する支援策

経営革新計画の承認を受けた事業者は、計画の範囲内で下記の支援策の利用申請を行うことができます。
ただし、経営革新の承認は支援策の利用を保証するものではなく、支援策ごとに実施機関等における審査が別途必要になります。
利用に際しては各実施機関に相談を行ってください。

支援策 支援内容 お問い合わせ先
保証・融資の優遇措置
(1)信用保証の特例
信用保証協会の債務保証について、普通保保証等の別枠設定と新事業開拓保証の限度額引き上げが利用できます。
岡山県信用保証協会
(岡山(本所)) TEL 086-243-1122
(倉敷支所) TEL 086-425-3103
(津山支所) TEL 0868-22-7276
(2)日本政策金融公庫による融資制度(新事業活動促進資金)
(株)日本政策金融公庫から経営革新計画に従って行う事業に必要な設備資金、運転資金の融資を受けることができます。
(株)日本政策金融公庫
中小企業事業 岡山支店 TEL 086-222-7666
国民生活事業 岡山支店 TEL 086-225-0011
倉敷支店 TEL 086-425-8401
津山支店 TEL 0868-22-6135
福山支店 TEL 084-922-6550
(3)岡山県中小企業者向け融資制度(経営革新資金)
経営革新計画に従って行う事業に必要な設備資金(土地の取得資金を除く。)、運転資金の融資を受けることができます。
岡山県信用保証協会
(岡山(本所)) TEL 086-243-1122
(倉敷支所) TEL 086-425-3103
(津山支所) TEL 0868-22-7276

岡山県産業労働部 経営支援課 金融支援班
TEL 086-226-7361
設備投資の支援措置
(4)設備貸与制度の特別金利
設備を長期かつ低利な条件で割賦販売又はリースにより導入できる「設備貸与制度」の利用時に優遇金利が適用されます。
(公財)岡山県産業振興財団
設備資金課 TEL 086-286-9697
投資の支援措置
(5)中小企業投資育成(株)による投資
資本金の額が3億円超の株式会社でも、資金調達を図る場合に中小企業投資育成(株)からの株式等引き受け及び各種個別経営相談を受けることができます。
大阪中小企業投資育成(株) 業務第3部
TEL 06-6459-1700
販路開拓の支援措置
(6)販路開拓コーディネート事業
首都圏、近畿圏をターゲットとして、(独)中小企業基盤整備機構の専門家が新商品等のテストマーケティング先となる商社や企業等への紹介又は取り次ぎを行います。
(独)中小企業基盤整備機構 中国本部
企業支援課 TEL 082-502-6555

(公財)岡山県産業振興財団
中小企業支援課(中小企業支援センター)
TEL 086-286-9626
(7)新価値創造展(中小企業総合展)
「新価値創造展(中小企業総合展)」に出展し自社商品の販路開拓を希望する事業者は、出展審査において評価の対象となります。
(独)中小企業基盤整備機構 販路支援部
販路支援課 TEL 03-5470-1525
海外展開に伴う支援措置
(8)(株)日本政策金融公庫法の特例(スタンドバイ・クレジット制度)
中小企業者等の外国関係法人等が現地の金融機関から長期融資を受ける際に、(株)日本政策金融公庫がその債務を保証します。
(株)日本政策金融公庫 中小企業事業
岡山支店 TEL 086-222-7666
(9)中小企業信用保険法の特例(海外投資関係保険)
中小企業者が国内の金融機関から海外直接投資事業に要する資金の融資を受ける際に、信用保証協会が債務保証を行う制度であり、海外投資関係保証の限度額の引き上げを受けることができます。
岡山県信用保証協会
(岡山(本所)) TEL 086-243-1122
(倉敷支所) TEL 086-425-3103
(津山支所) TEL 0868-22-7276
その他の優遇措置
(10)特許関係料金の減免制度
中小企業者が経営革新計画に従って行われる事業(技術に関する研究開発に係るものに限る)等の成果に係る特許申請を行う際、審査請求料及び特許料を半額に軽減する措置を受けることができます。
特許庁総務部総務課調整班
TEL 03-3581-1101

中国経済産業局特許室
TEL 082-224-5680