中国経済産業局では、下記の要領で本事業の公募を開始しましたのでお知らせします。

・制度の目的
　本事業は、２者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、
　新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引等を開始又は拡
　大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引の依存の状態の
　改善を図る取組を支援することにより、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与するこ
　とを目的としています。

・応募対象事業
　本事業の応募対象は、下請中小企業振興法（以下「法」という。）第８条に基づく、特
　定下請連携事業計画（以下「法認定計画」という。）の認定を受けた連携参加者が法認
　定計画に従って行う事業となります。

　　※本補助金は、下請中小企業振興法の認定を受けることが必要です。法認定申請（変
　　　更認定申請を含む）は、中国経済産業局にて、随時相談を受け付けています。この
　　　事業に応募するための法認定申請の締切日は、本事業の申請受付の締切日と同じと
　　　します。
　　※審査の結果、法認定されなかった場合は、本補助金の応募に対する採択も行われま
　　　せん。法認定申請については、早めに中国経済産業局にご相談ください。
　　※法認定の申請先は、特定下請連携事業計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄
　　　する経済産業局となりますのでご注意下さい。

・補助率等について
　【補助率】　　　　補助対象経費の３分の２以内
　【補助限度額】　　認定事業計画１件あたり２，０００万円
　【交付決定下限額】１００万円

・公募期間・提出先
　【公募期間】平成２８年１月２５日（月）～
　　　　［一次締め切り］平成２８年３月１１日（金）
　　　　［二次締め切り］平成２８年５月３１日（火）
　　　　　※10時00分～12時00分、13時30分～17時00分／月曜～金曜（祝日を除く）
　　　　　※郵送の場合は、受付最終日の17時00分までに必着のこと。

　【提出先】
　　当該事業を行う事業所等の所在地を所管する地方経済産業局に申請下さい。
　　（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県は中国経済産業局へ提出下さい。）

   　［中国経済産業局への送付先］
　　　　〒730-8531　広島市中区上八丁堀6-30　広島合同庁舎2号館3階
　　　　　　　　　　中国経済産業局 産業部 中小企業課

　詳細は、中国経済産業局ホームページをご覧下さい。

　〒730-8531
　　広島市中区上八丁堀6-30　広島合同庁舎2号館3階
　　中国経済産業局 産業部 中小企業課
　　担当：奥田、仲谷
　  TEL：082-224-5661 FAX：082-224-5643