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岡山県宿泊事業者感染防止対策等支援事業補助金の2次募集について

|2021年10月05日(火) | カテゴリー:補助金

岡山県宿泊事業者感染防止対策等支援事業補助金の2次募集について

【更新情報】
2021/10/5 補助金の募集受付開始について【2次】 
    10月8日(金)から、2次募集の受付を開始します。
申請順に受付を行い、予算上限額に達した段階で締め切りますので、お早めにお申し込みください。
 
2021/10/1 相談窓口及び書類受理の対応について【2次】
    9月末をもって、岡山県のまん延防止等重点措置の適用は解除されましたが、感染拡大防止のため、引き続き相談窓口については、事前にご予約をいただいている事業者の方に限り、対応しております。
また書類の受理についても、原則として郵送によりご提出願います。
ご理解・ご協力方よろしくお願いいたします。
 
2021/9/ 1 補助金の募集受付終了について【1次】
    8月31日(火)をもちまして、1次募集の受付を終了しました。
 
2021/8/26 相談窓口及び書類受理の対応について【1次】
    8月27日(金)から「新型コロナウイルス感染症 緊急事態宣言」が発令されることを受け、感染拡大防止のため相談窓口については、事前にご予約をいただいている事業者の方に限り、対応することとなりました。
また書類の受理については、下記【申請方法】にも記載しておりますとおり、原則として郵送により提出してください。
ご理解・ご協力方よろしくお願いいたします。
       
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 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出により、外出自粛が長期化し、人流が減少しているため、経済活動への影響が多々生じています。
 そこで、岡山県と公益財団法人岡山県産業振興財団では、その影響を受ける宿泊事業者の皆様に対し、感染拡大防止策の実施及び新たな需要に対応するための取り組みに要する経費を支援するため、次のとおり補助金の交付対象者を募集します。

【対象者】
 岡山県内で宿泊施設を経営する宿泊事業者
 (旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項の許可を受けた者をいう。)
  ※「旅館・ホテル」、「簡易宿所」、「下宿」のいずれかの許可が必要です。
  ※『風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律』(昭和23年法律第122号)
   第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除きます。
  ※この他にも要件がありますので、詳しくは募集要項をご確認ください。

 ◆1次募集ですでに申請済みであっても、2次募集での追加申請は可能です。
  ただし追加申請の際、1次募集とあわせた合計額は、1施設につき500万円までとなります。

【対象事業】
 ①感染症対策に資する物品の購入 等
 ②前向き投資に要する経費
  
【補助金額・補助率等】 
事業名 事業内容 補助率 対象期間
①感染症対策に資する物品の購入 等
●設備改修(一例)
 ・3密回避のための部屋等の改修工事
●機器類購入 等(一例)
 ・体温計、パーテーション 等
●必需品購入(一例)
 ・マスク、アルコール消毒液 等
◆補助率
 1/2以内

◆補助限度額
 *(注1)
・上限額
 500万円
・下限額
  10万円
・令和2年5月14日 以降
・令和4年1月31日 完了
 *(注2)
 
②前向き投資に要する経費 ●施設改修(一例)
 ・ワーケーションスペース改修工事
 ・無線LANの設置
 ・テーブル、什器の購入 等
*(注1)1宿泊施設(旅館業法の許可単位に基づく。)ごとの限度額です
     実施済及び今後実施予定の事業は、別々に申請してください。
     ただし、複数の事業を実施した場合であっても、補助限度額は各事業への個別補助ではなく、1宿泊施設の
     すべての事業を合算した額に適用されます。 
*(注2)すでに実施済の事業については領収書等、補助対象経費の支出であることが分かる証拠書類の提出が必要です。

【受付期間】
 令和3年10月8日(金)~12月28日(火)まで(最終日17時 必着
 
【申請方法】
 下欄の【関係書類等】から募集要項をご確認の上、必要書類を郵送にてご提出ください。

 ・感染拡大防止のため、原則郵送により提出してください。
 ・申請書類をすべて揃えた上で、追跡可能な送付方法(簡易書留等)で提出してください。

【お問い合わせ・書類提出先】
 公益財団法人岡山県産業振興財団 
  〒701-1221  岡山市北区芳賀5301 テクノサポート岡山 1F
  経営支援部 新型コロナウイルス特別対策室 岡山県宿泊施設等受入環境整備支援事業補助金担当
    TEL:086-286-9693/FAX:086-286-9627/E-mail:kbhojo@optic.or.jp

【関係書類等】

  補助対象経費積算明細書(様式第1・別紙2) 
    1-1 事業完了分  / (記入例)
    1-2 事業完了前分 / (記入例)

  補助金申請額合計表

  誓約書(別紙3) 

   ※処分制限期間については、下記サイトにてご確認ください。
    【減価償却資産の耐用年数等に関する省令】 (外部サイト)
     https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=340M50000040015

  補助金申請チェックリスト
    事業完了分
    事業完了前分
 
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