トップページ > お知らせ一覧 > 【市町村】新型コロナウイルス感染症に関する支援金について

【市町村】新型コロナウイルス感染症に関する支援金について

|2021年08月16日(月) | カテゴリー:その他

※以下の情報は、随時更新されていますので、最新の情報は
 リンク先のHPからご確認ください。

 

【岡山市】

■岡山市コロナ対応事業者応援金(農林業者向け)

 新型コロナウイルス感染症の影響を受け売上減少している岡山市内
 農林漁業者へ、応援金(給付金)を支給します。

 

《支給対象者》

以下の(1)〜(3)の要件を備えている事業者 (1) 個人農林漁業者は、岡山市内に住所を有していること。
  農事組合法人は、岡山市内に主たる事業所が所在していること。
(2) 農業⼜は林業、漁業の収入が収入全体の過半を占めていること。
(3) 令和3年2月〜令和4年1月までのいずれか1カ月の売上高が
  前々年同月比30%以上減少していること。

《支給額》

10万円  対象者:個人農林漁業者 及び 農事組合法人(従事者数20人以下)
20万円  対象者:農事組合法人(従事者数21人以上)
 

《申請期間》

令和3年5月17日(月)から令和4年2月28日(月)の消印有効

詳細はこちら



 

■岡山市飲食店感染防止強化補助金

新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大傾向にある中で、岡山市においても
3月下旬から変異株の感染事例も増えてきている現状に対応するため、
市内飲食業者等が実施する感染防止対策を緊急的に支援します。

《補助対象者》

以下の(1)(2)の全ての要件を満たしている方が対象です。
(1)食品衛生法上の飲食店営業許可、喫茶店営業許可または令和3年6月1日以降
 の菓子製造業許可を有し、岡山市内で店内飲食を提供する店舗
(※飲食スペースを持つテラス営業、移動販売等を含む)
(2)令和3年4月1日から9月30日までに補助対象となる感染対策用品を購入し、
 支払いが完了していること
※本補助金以外で対象の感染対策用品を購入している場合でも、追加購入、
 買い替え等を行う場合は対象になります
※市・国・県等、他の補助金の対象にした又はする予定の経費は本補助金の
 対象にはできません。
※1店舗1回限りの申請です。再度補助申請することはできません。
 

《補助の対象となる感染対策用品》

①~④の購入・加工・設置費用のみ補助対象となります。
複数の用品の組み合わせも可能です。



《補助額》

1店舗あたり補助上限5万円として、10/10補助(千円未満切り捨て)
※実際に支払った購入費用(税抜き)の範囲内で支給されます。

《受付期間》

 令和3年4月26日(月)から12月28日(火)まで(消印有効)

詳細はこちら


 

【倉敷市】

■倉敷市事業継続特別支援金

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う休業や営業時間の短縮、外出自粛等の要請
により影響を受けた市内事業者の皆様に、事業継続の一助としていただくための、
事業全般に広く使える支援金です。
※1国の一時支援金・月次支援金又は岡山県の一時支援金との併給が可能です。
※1  国の一時支援金・月次支援金又は岡山県の一時支援金との併給が可能です。
 

《支援金額》(申請は1回のみ)

・法人      20万円
・個人事業主   10万円


《対象者》

1 倉敷市内に主たる事業所を有する法人・個人事業主

   令和3年1月1日時点で事業を営んでおり、引き続き市内で事業を継続する
   意思がある方

2 令和3年1月以降の他県を含む緊急事態措置・まん延防止等重点措置による影響を
        受けた方(岡山県の休業・時短営業要請を受けて協力金の対象となる方を除く)

  令和3年1月から6月までのいずれかの月(対象月)の売上高が、令和元年
 (平成31年)又は令和2年の同月(比較月)と比べて30%以上減少した方※2、3

  ※2 対象月の売上高を示す帳簿の写しと、比較月を含む年の確定申告書類等が必要です。
    (令和元年7月1日以降に創業した場合は、特例措置あり)

  ※3 比較月の属する事業年度における月平均売上高が支援金額
    (法人:20万円、個人事業主:10万円)に満たない場合は、本制度の対象と
     なりません。

《受付期間》

     ~令和3年11月30日(火)

詳細はこちら


 

■立ち上がろう!「まち活」応援事業費補助金

新型コロナウイルス感染症の影響からの回復を目指して、グループで行う販売促進や、
消費換気を目的としたイベントの開催を応援します!

※感染拡大状況を踏まえ、補助金の取り扱いが変更となる場合がございます。
 詳しくは倉敷市のHPでご確認ください。


   


 

《受付期間》

  令和4年2月28日(月)まで
 

詳細はこちら


 

【津山市】

■津山市経営安定化一時金

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が減少している事業者へ
経営安定化を図るための一時金を支給するものです。
※岡山県時短要請協力金及び津山市公共交通等運行継続支援助成金を受給
 又は受給予定の事業者は対象となりません。

《支援金額》

  法人 一律20万円     個人 一律10万円
     ※支給は一度限り
 

《対象者》

常時雇用する従業員数が20名以下の法人又は個人事業者
※詳細条件は津山市のHPでご確認ください。
 
 

《申請期間》

  令和3年11月1日(月)から令和4年2月28日(月)17時(必着)
 
詳細はこちら 


■津山市公共交通等運行継続支援助成金

公共交通は、緊急事態措置に伴う不要不急の外出・移動の自粛等により大きな影響を
受ける中でも、市民のライフラインとして運行・営業継続が求められています。
津山市では、緊急事態措置により大きな影響を受けた市内のバス・タクシー事業者の
皆さんにこれまでと変わらず運行を継続していただくため、助成金を交付します。 

    
    ↑ CLICK
 
 

《助成金額》

1社あたり100万円を上限に、次の「基礎配分額」と「台数配分額」を合計した額

 「基礎配分額」
(1)市内に本社を置き、市内の営業所の車両登録が10台以上の事業者
  又は市内の路線バス事業を営んでいる事業者           … 40万円
(2)市内に本社を置き、市内の営業所の車両登録が10台未満の事業者 … 20万円
(3)市内に営業所を置き、市内の営業所に車両登録がある事業者   … 10万円

 「台数配分額」
(1)登録しているバス1台につき                 … 3万円
(2)登録しているタクシー1台につき               … 1万円
 

《対象者》

津山市内に本社・営業所を有する「旅客自動車運送事業者」
バス事業者・タクシー事業者(福祉限定タクシー事業者を除く)  

《申請期間》

  令和3年10月1日(金)から令和3年11月30日(火)まで

詳細はこちら



 

■PCR検査費用を補助します

津山市は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために、
PCR検査等を実施する市内事業者等に対し、助成金を交付します。

詳細はこちら
 


■令和3年度つやま企業サポート事業補助金
(新型コロナウイルス関連特別措置)

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、業況が悪化しつつも
前向きな投資を行う事業者に支援内容を拡充します。

《適用対象》
(1) 申請前の直近6カ月間のうち任意の3カ月の合計売上高が
 前年の同3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少した者。
ただし直近6カ月に令和3年1月~3月が含まれる場合は、
平成31年及び令和2年の1月~3月のいずれとも比較可能とする。
※「任意の3か月」は連続している必要はありません。 (2) 創業1年未満の場合、最近1カ月の売上高が,最近1カ月を含む
過去3カ月の平均売上高と比較して10%以上減少した者。

詳細はこちら

 

【総社市】

■総社市新型コロナウイルス感染症対応融資支援補助金

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市内の中小企業者・小規模企業者に対し、
金融機関から融資を受けた場合の利子及び信用保証料の一部を補助します。

《対象融資》

令和2年2月21日から令和3年3月31日までに契約した以下の融資
 (1)㈱日本政策金融公庫または民間金融機関が行う融資
 (2)民間金融機関が行う融資の場合は、岡山県信用保証協会の保証付融資
 (3)資金使途が設備資金または運転資金

《補助内容》

 ・融資契約日から3年間分の利子及び信用保証料を補助
 ・補助の上限額は1年につき30万円
  (※3年間で最大90万円の補助になります。)

詳細はこちら



【玉野市】

■玉野市飲食店等一時支援金のご案内

 
 ↑ CLICK

《支援額》

 (法人)25万円

 (個人)15万円     一事業者1回限り
 

《対象者》

①玉野市内に主たる事業所を有すること ②岡山県飲食店等一時支援金(第1期分・第2期分・第3期分いずれか)
(以下「県の一時支援金」という)の交付決定を受けていること。
③市税の滞納がないこと。
④暴力団等とのかかわりがないこと。
 

《申請期間》

令和3年10月25日(月)~令和4年1月31日(月)まで
※当日消印有効
  詳細はこちら 

 

■中小企業リスタート応援事業補助金

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、市内の事業者(個人事業主を含む)が
行う「新しい生活様式」や「業種別ガイドライン」に沿った感染防止対策、
業態の転換等の取組を応援し、経済活動をリスタートするための取組に補助金を
交付します。

《対象者》

1 主たる事業所が玉野市内にあり、下の(表1)の対象となる中小企業者
 (個人事業主を含む)であること。
2 申請日時点で事業を継続しており、今後も事業を継続する意思があること。
3 市税の滞納がないこと。(納税猶予を受けている方を含む)
4 補助対象となる取組(表2)を実施していること。
※同一の取組に対し、国・県・市等他の補助金の交付を受けている場合は
 本補助金の対象となりません。
※今年度、本補助金の交付を受けた方は、再度申請できません。

(表1)

 

《補助対象事業》

令和3年4月1日以降に行った取組のうち、「新しい生活様式」または
「業種別ガイドライン」に対応した新たな取組で、下の(表2)に該当
するもの
 
(表2)

   

《補助額》(申請は、1事業者1回のみ)

  申請事業所ごとに 20万円
  最大       60万円
        (市内に取組を行った事業所が、3事業所以上ある場合)
 

《申請期間》

  令和3年8月2日(月)~令和3年12月28日(火)
                    当日消印有効

詳細はこちら



【瀬戸内市】

■事業継続応援補助金

新型コロナウイルス感染症を乗り越えるために国の補助事業を活用して、
販路開拓や売上拡大等に取り組む瀬戸内市内の事業者の方々に対し、
事業継続を応援し、補助金を交付します。

《対象者》

次の(1)(2)の要件を満たしている事業者
(1)下記の1から3までのいずれかの補助金の交付を受けた事業者
  令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金(経済産業省)
  令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金(経済産業省)
  令和2年度経営継続補助金(農林水産省)
(2)瀬戸内市内に主たる事業所があること
※一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。
※「主たる事業所」とは、法人の場合は本店、個人の場合は事業実態
 のある事業所をいう。
 

≪交付額≫

国の補助金額の10%(最大10万円)
※ただし、国の補助金額のうち定額補助分を除く

≪申請期間≫

令和2年8月3日(火)から令和4年2月28日(月)まで
※ただし、申請期限については、
 国補助金の確定通知日から起算して30日後の日と令和4年2月28日(月)
 のいずれか早い日を期限とする。

詳細はこちら



■感染防止対策推進助成金

新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施し、事業経営の継続に
取り組む市内事業者に対し、感染防止対策用品の購入費用を助成します。
 

《対象者》

次の(1)(2)の要件を満たしている事業者
(1)市内に事業所を有する法人または個人事業主
(2)市税を滞納していないこと
 

《助成額》

助成対象用品の購入費  上限10万円<
 

《対象用品》


 
※上記以外の用品については、事前にご相談ください。
※上記に該当するものであっても次のものは対象になりません。
・購入手数料、設置費用、消費税及び地方消費税
・新型コロナウイルス感染症の感染防止対策以外で使用するもの
・市内の事業所以外で使用するもの
・他の助成制度による財政的支援を受けているもの
 

《申請期間》

  令和3年7月14日から令和4年1月31日まで

詳細はこちら




【備前市】

■新型コロナウイルス感染症対策雇用支援一時金

 新型コロナウイルスの感染拡大により、特に大きな影響を受けている
 事業者の事業継続を市独自で支援いたします。
 

《支援一時金の額》

①申請日時点で、雇用保険の被保険者を従業員等で雇用している事業者  25万円以内
②①以外の者                            15万円以内
※申請は1回に限ります。また、支給決定後の増額の変更はできません。
 

《申請受付期間》

 令和3年8月2日(月曜日) ~令和3年12月28日(火)  ※消印有効
 
詳細はこちら 


 

【赤磐市】

■がんばろう赤磐コロナ対策飲食店感染防止奨励金

赤磐市内の飲食店の岡山県飲食店感染防止対策第三者認証(県第三者認証)取得推進を
支援することにより、飲食店での新型コロナウイルス感染防止対策の徹底と、
利用者が安心して利用できる外食環境の整備を図ることを目的とし、奨励金を交付します。
 

《交付対象》

次の(1)~(4)全て該当すること
(1) 赤磐市内に店舗を有し、本奨励金受領後も継続して営業する意思があること
(2) 県第三者認証を受けていること
(3) 赤磐市税の滞納がないこと(猶予されているものを除く)
(4) 赤磐市暴力団排除条例に定める暴力団等でないこと
 

《奨励金》

 20万円(1店舗1回限り)  

《提出期限》

令和4年3月15日(火)消印有効
 
詳細はこちら 

 
 

■がんばろう赤磐コロナ対策酒類製造支援事業補助金

新型コロナウイルス感染症の影響により酒類の消費が落ち込み、
大きな影響を受けている市内の 酒類製造業者に対して、
事業継続の安定を図ることを目的とし、補助金を交付します。  

《交付対象者》

次の(1)~(4)全てに該当すること
(1)酒税法第7条の酒類製造免許を有すること
(2)市内に酒類製造場を有し、その酒類製造所で酒類を製造していること
(3)申請時点で酒類製造業を営んでおり、引き続き市内で事業を継続する意思があること
(4)令和3年の任意の連続する3か月の事業収入(売上)の合計額【A】が、
    令和元年又は令和2年の同期間の事業収入(売上)の合計額【B】と比較して、
    20%以上減少していること
(5)市税の滞納がないこと(猶予されているものは除く)
(6)赤磐市暴力団排除条例に定める暴力団員等でないこと
 

《補助対象額》

【B】に4を乗じて得た額から、【A】に4を乗じて得た額を控除した額
 

《補助金額》

  上限100万円(1事業者1回限り)
 

《提出期限》

  令和4年1月31日(月)消印有効
 
詳細はこちら 

 
 

■新型コロナウイルス対策マル経利子補給金

新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した市内小規模事業者の
経営の安定を支援するため、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス対策マル経」を
利用された事業者に対し、返済利息の一部又は全部を補助します。
 

《対象者》

 次のいずれの要件も満たす方が対象となります。
 
・赤磐商工会の推薦を受け、日本政策金融公庫が行う新型コロナウイルス対策マル経の
 融資を令和2年1月29日以降に受けた者であること
・市内において事業を営んでいる者であること
・市税を完納していること
 

《補給金額》

 毎年1月1日から同年12月31日までの間に日本政策金融公庫へ支払った約定利息の額を
 上限とします。ただし、延滞利息は補給対象外です。
 
詳細はこちら 

 


【笠岡市】

■笠岡市飲食店等一時支援金

新型コロナウイルス感染拡大による外出機会の減少の影響を受け、
長期にわたり厳しい経営状況が続いている小規模事業者、個人事業者を支援する
「笠岡市飲食店等一時支援金」を創設し、支援を行います。
4月以降、感染が拡大しているため、岡山県の外出自粛要請や営業時間の短縮要請に伴い、
更なる影響を受け、厳しい経営状況が続いていることから、
岡山県飲食店等一時支援金(第2期分)の支給対象者に対し、新たな支援を行うものです。

《給付金》

 小規模事業者・個人事業者 一律10万円

《給付対象》次の(1)~(6)のいずれにも該当すること

(1) 笠岡市内に主たる事業所を有する小規模事業者(法人)又は個人事業者
(2) 岡山県飲食店等一時支援金(第2期分)の交付を受けている事業者
 ※岡山県飲食店等一時支援金(第2期分)は,国の月次支援金及び岡山県時短
  要請協力金,岡山県大規模集客施設協力金との併給はできません。
(3) 外出機会の減少による影響を受けた次のいずれかに該当するもの
 ア 飲食店を営む事業者
 イ アの事業者と当該飲食店の営業に関して直接又は間接の取引がある事業者
 ウ 主に対面で個人向けに商品又はサービスの提供を行う事業者
 エ ウの事業者と直接の取引がある事業者
(4) 令和元年比又は令和2年比で,令和3年の4月,5月又は6月の売上が 30%以上
   減少していること
(5) 新型コロナウイルス感染拡大防止のための業種別ガイドラインに沿った対策を
  実施していること
(6) 今後も事業を継続する意思があること

《申請期間》

 令和3年8月5日(木)から令和4年1月31日(月)まで

詳細はこちら


 

【浅口市】

■令和3年度新型コロナ対応事業者応援補助金

新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の両立を図るため、浅口市では、
感染防止対策を実践する事業者に対し、補助金(新型コロナ対応事業者応援補助金)
を交付します。


↑ CLICK
 

《補助額》

 最大10万円(補助率5分の4)
 

《受付期間》

 令和3年10月1日(金)~令和3年12月28日(火)まで
 
詳細はこちら 

 
 

■新型コロナウイルス感染症対応融資支援補助金

日本政策金融公庫による新型コロナウイルス感染症対応融資について、利子の一部を
市が補助します。

《対象融資》

令和2年1月29日から令和3年6月30日までに契約した日本政策金融公庫が行う
新型コロナ対応の以下の融資
・日本政策金融公庫新型コロナウイルス感染症特別貸付
・日本政策金融公庫新型コロナウイルス対策マル経

《補助内容》

・融資契約日から3年間分の利子を補助(ただし、国または地方公共団体等から同様の趣旨
 による補助金等の交付を受ける場合は、当該交付金額を除いた額)
 補助の上限額は1年間(1月~12月)あたり30万円

詳細はこちら

 

【早島町】

■早島町感染症対策実施事業者補助金(第2弾)

早島町では、町内事業者が依然として売上減少など新型コロナウイルス感染症の
影響下にあることから、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の両立を
図るため、感染拡大防止を図りながら事業継続に取り組む町内事業者に対し、
補助金を交付します。
 

《対象者》

早島町内に事業所等を有する法人又は個人事業者
 <対象とならない方>
 ・法人税法別表第一に規定する公共法人 
 ・政治団体
 ・宗教上の組織若しくは団体
 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する
  「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う者
 ・暴力団又は暴力団員等との関係を有する方 等
 

《補助の上限額》

  10万円  【補助率】補助対象経費の10分の10以内 
  ※10万円を上限として、対象経費のすべてが補助されます。
   ただし、算出した補助金額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。
  (申請は1事業者1回のみ)
 

《対象経費》

令和3年10月1日(金)から令和4年1月31日(月)までの間に購入し、
支払い及び納品が完了した次の経費が対象です。
下記に記載のある対象機器・用品のみ対象となります。
これ以外のものは、感染対策用品であっても対象となりません。
購入前に十分確認をしてください。

 
 

《申請期間》

令和3年11月1日(月)から令和4年2月28日(月)まで 
※期間内必着
※感染症拡大防止のため原則郵送での提出をお願いします。
 
詳細はこちら 
 
 

【高梁市】

■令和3年度高梁市中小企業等事業継続特別支援金

新型コロナウイルス感染症対策として、経済的に影響を受けている市内の
中小企業者等を対象に法人20万円、個人事業主10万円の支援金を交付し、
事業継続と経営の安定化を応援します。
 

《支援額》

・法人      ・・・ 20万円
・個人事業主     ・・・ 10万円
 

《対象者》

次のすべてに該当する中小企業者等(個人事業主を含む)※1が対象になります。
 
  ・高梁市内に主たる事業所を置いていること。
  ・令和3年1月までに創業し、申請日時点で事業を行っており、さらに今後も
   事業を継続する意思があること。
   注)個人事業主の場合は、事業の主たる収入が給与・年金・不動産、農林漁業等
     でないもの
  ・新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年1月から9月までの
   いずれかの月の売上額が、前々年または前年同月比で20%以上減少している
   中小企業者等(個人事業主を含む)
  ・国の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」、「緊急事態宣言または
   まん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」のいずれも受給していない
   こと
  ・岡山県の「岡山県飲食店等一時支援金」、「岡山県時短要請協力金」、
   「岡山県大規模集客施設協力金」のいずれも受給していないこと
 

《申請期間》

  令和3年10月1日(金)から12月28日(火)まで

申請はこちら

 

■令和3年度高梁市店舗内感染拡大防止対策支援補助金

新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に取り組む事業者に対して、
経費の補助を行います。
※令和2年度に申請された方の申請も可能です。
 

《対象者》

新型コロナウイルス感染症防止対策として事業所内の設備を改修または
備品等の導入を計画している、市内で営業する事業所
※「事業所」とは、市民への対面サービスを行う事業所とします。
 

《対象経費》

(1)飛沫感染防止対策のための仕切り
  (ボード・パーテーション・カーテン・シート)の設置に要する経費
(2)非接触型自動水栓(蛇口)の設置または改修に要する経費
(3)換気扇等の設置または改修に要する経費
(4)自動手先消毒器の設置に要する経費  
(5)非接触型体温計の購入に要する経費
(6)空気清浄機等、サーキュレーターの購入に要する経費 
(7)二酸化炭素濃度測定器の購入に要する経費       
 ※令和3年4月1日以降新たに設置したもので、総計が1万円以上
   のものが対象になります。
 ※令和2年度に申請された方も申請可能です。
 

《補助率》

 補助対象経費の合計の2分の1以内
(その額に1000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)
 

《補助限度額》

 10万円
 

《受付期間》

 令和3年4月1日から令和3年11月30日まで
 

詳細はこちら



■高梁市雇用安定助成金事業

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内の中小企業者等の
雇用の安定・維持を図るため、国の雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金に
併せて助成を行います。
 
 

《対象助成金》

・雇用調整助成金 ・緊急雇用安定助成金
 
 

《対象者》

国の雇用調整助成金等の交付決定を受けた、
高梁市内に事業所(事務所)を有する法人または個人事業主
 
 

《助成額》

国の雇用調整助成金等のうち休業に係る交付決定金額の3パーセント
 ※1,000円未満の端数を切り捨てた額
 
 

《助成期間》

国の雇用調整助成金等の交付決定ごとに、6判定基礎期間まで

 
 

詳細はこちら



 

【新見市】

■新型コロナウイルス感染症関連融資利子補給金

新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受け、事業の継続に
支障が生じ、経営の安定に必要な資金の融資を受けた中小企業者などに対し、
その融資に係る利子補給を実施することで、事業者の支援を行います。

《対象者》

新型コロナウイルス感染症により影響を受け、その事業の継続や経営の安定に
必要な設備資金または運転資金の融資を受けた中小企業者など
※ただし、中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の
 調整に関する法律第2条第2項に規定する大企業は、除く。
 

《対象融資》

新型コロナウイルス感染症関連融資(政府系金融機関融資、または市内の
金融機関による融資)
※令和2年2月18日から令和3年3月31日までに受けた融資が対象
 (1年未満の融資を除く)。
※国または岡山県などから同様の補助金などの交付を受けた場合、その補助
 金を控除した利子額。
 ただし、国の特別利子補給制度など、本事業と重複して申請できない場合が
 ありますので、ご注意ください。

《利子補給率》

10/10(支払利子相当額)

詳細はこちら



■新見市中小企業者等一時支援金

新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが落ち込んでいる
事業主の皆さんに、事業全般に広く使える資金として本市独自の
支援金を給付します。
 
       
       ↑ CLICK

《給付額》

中小法人など  20万円
個人事業者など 10万円
 
 

《対象者》

給付の対象となる者は、市内に住所を有する個人事業者などまたは
市内に主たる事務所若しくは事業所を有する中小法人など
※詳細は新見市のHPでご確認ください。
 
 

《申請期間》

 令和3年6月7日(月)から令和3年12月24日(金)まで
 

詳細はこちら

 

■新見市中小企業者等一時支援金(第二期)

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることで、売上げなどが落ち込み、
事業の継続に支障が生じている事業主の皆さんに事業全般に広く使える資金として、
新見市独自の支援金を給付します。

         
         ↑ CLICK
 
 

《給付額》

  中小法人など  20万円
  個人事業者など 10万円
 

《対象者》

給付の対象となる者は、市内に住所を有する個人事業者などまたは市内に主たる
事務所もしくは事業所を有する 中小法人など
(一時支援金(第二期)の給付は、同一事業者に対して1回限りです。)
※詳細は新見市のHPでご確認ください。
 

《申請期間》

令和3年10月8日(金)~令和4年1月31日(月)まで
 
詳細はこちら 


 

【井原市】

■事業所応援一時支援金

外出機会の減少による影響を受け長期にわたり厳しい経営状況が続いている
事業者に対し、事業の継続を支援するため、事業全般に使うことができる
支援金を給付します。
 

《支給額》

法人20万円  個人事業主10万円

《対象者》

次の①~⑧のいずれにも該当すること。
①令和3年の7月、8月又は9月の売上が、令和元年比又は令和2年比で
 30%以上減少していること
②市内に「主たる事業所」を有する法人又は個人事業主であること
※主たる事業所とは・・・法人にあっては、法人税の確定申告書別表第一に
            記載された納税地、個人事業主にあっては、所得税の
            確定申告書第一表に記載された住所又は所得税青色申告
            決算書若しくは収支内訳書の事業所所在地欄に記載された
            住所
③外出機会の減少による影響を受けた次のいずれかに該当する事業を営み、
 かつその事業の売上が最も大きいこと
   ア)飲食店を営む事業者
   イ)アの事業者と当該飲食店の営業に関して直接又は間接の取引がある事業者
   ウ)主に対面で個人向けに商品又はサービスの提供を行う事業者
   エ)ウの事業者と直接の取引がある事業者
 
④都道府県による令和3年7月から9月における休業若しくは営業時間短縮の
 要請に伴う協力金を受給していない又は今後も受給する予定がないこと
⑤都道府県による新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第3項に基づく
 休業若しくは営業時間短縮に係る命令の前提となる口頭指導又は文書の事前通知を
 受けていないこと
⑥新型コロナウイルス感染拡大防止のための業種別ガイドラインに沿った対策を
 実施していること
⑦国の月次支援金(令和3年7月~9月)の給付通知書又は
 岡山県飲食店等一時支援金(第3期)の確認機関(井原商工会議所、備中西商工会等)
 が発行する確認通知書の写しを提出できること
⑧今後も事業を継続する意思があること
 

《申請期間》

 11月1日(月)~令和4年1月31日(月)
 
詳細はこちら 


■販路開拓・販売促進支援事業補助金

井原市では新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が減少している市内の
中小事業者が実施する、ウィズコロナ~アフターコロナを見据えた新たなECサイト
販売及び展示会への出展等の販路開拓、または新たな顧客を獲得するために実施する
販売促進に関する取り組みを支援します。
 

《補助対象者》

(1)中小企業者(中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者)で、
 市内に本店を有する法人又は市内に住所及び有人の事業所を有する個人事業主
※個人事業主の場合、収入の1/2以上が事業に係る収入である必要があります。
(2)下記の売上減少要件のいずれかを満たしていること。
 ①令和3年4月以降の連続した3か月間の売上平均額が、
 令和元年比又は令和2年比で減少していること。
 ②前年との比較ができない新規事業者においては、令和3年4月以降で2か月以上
 事業に係る支出が収入を上回っていること。
(3)井原市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等市長が不適当と認める者
 でないもの
(4)市税を滞納していない者
 

《補助対象経費及び補助率等》

 

《申請受付締切》

 令和4年1月31日(月) 必着
 
詳細はこちら 
 

 

■感染拡大防止対策実践事業者支援補助金

井原市では新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止と経済活動の維持の両
立を目指すため、感染防止対策に取り組む市内事業者に対し、対策に係る費用
を補助します。

《補助対象者》

(1)対面での接客を伴う事業所等を市内に有する事業者
※法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に規定する公共法人、
 政治団体、宗教上の組織又は団体、その他本事業の目的に適さないと市長が
 認める者を除きます。
※個人事業主の場合、収入の1/2以上が事業に係る収入である必要があります。
(2)井原市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等市長が不適当と
 認める者でないもの
(3)市税を滞納していない者
(4)下記の①~⑥の要件をいずれも満たしていること。
 ①事業者間取引を含み、専ら対面での接客を行う事業所や車両で使用すること。
 ②市内事業者で物品及び設備を購入、設置していること。
 ③現金又は口座振り込みで支払いを行っていること。
 ④令和3年4月1日以降に購入し、令和4年1月31日まで支払い及び納品が完了して
  いること
⑤購入及び設置する物品に関して、他の補助制度を利用していないこと。
⑥費用の合計が10,000円を超えていること。
 

《補助率及び上限額》

上限額
 1事業者100,000円
 補助対象経費の3分の2以内(千円未満切り捨て)

※補助金の交付は一事業者につき1回限りとします。

《受付期間》

令和4年2月15日(火)必着
※予算額(2,000万円)に到達次第、受付を終了します。

詳細はこちら




【美作市】

■新型コロナウイルスに負けるな給付金制度

このたびの新型コロナウイルス感染症の影響に伴い休業を余儀なくされてい
る市内の事業所の事業主を対象に、雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金
(以下「国の助成金」といいます。)の交付額に上乗せして美作市独自の給
付金を交付します。

《対象者》

新型コロナウイルス感染症の影響に伴いハローワークへ休業に係る
国の助成金の支給申請をしている市内の事業所の事業主を対象とします。
 

《給付金額等》

・国の助成金の交付額の100分の20の額を「負けるな給付金」として交付します。
・令和2年1月24日から令和3年11月30日までの間の休業に関するものが対象とな
 ります。
・市内の事業所に勤務する者に関する休業を対象とします。

《申請期限》

  令和4年2月18日

詳細はこちら


 

【真庭市】

■新型コロナ対策にとりくむ中小企業者・小規模事業者を
支援します

 
《対象者》
真庭市内の中小企業者・小規模事業者(個人事業主を含む)
 
《補助対象経費》
令和3年9月28日以降に新型コロナウイルス感染症対策の経費として支出した
消耗品費、使用料、委託料
※消費税および地方消費税を除いた額
 
・消耗品費:アルコール消毒液、アクリル板(パーテーション)、
 フェイスシールド、マスク、使い捨て手袋、体温計、二酸化炭素測定器、
 ペーパータオル等
・使用料:衛生マット、除菌モップ等
・委託料:消毒作業にかかる委託料
 
《上限額》
 常時勤務する従業員の人数によって上限額があります。
 5万円(従業員数5名以下)
 10万円(従業員数6名以上)
 ※補助率 10分の10
  補助金は1,000円未満切り捨てとします。
  補助金の交付は1事業者あたり1回限りです。
 ※補助金の予算には限りがあります。
 
《申請期間》
令和3年10月1日から令和4年1月末まで(当日消印有効)
 
詳細はこちら 

 
 

■小規模設備投資等補助事業

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている市内の事業者が行う、
売り上げの回復や、生産性の向上につながる前向きな設備投資に対して補助金を交付します。

《補助対象者》
下記のすべての要件を満たす事業者
・真庭市内に主たる事業所がある中小企業者および小規模事業者(個人事業主を含む)
・令和3年4月から令和3年8月のいずれかの売上高が前々年または前年同月比20%以上
 減少していること
 ※創業後1年が経過しておらず、前年同月との比較ができない事業者は、
  前年度の任意の連続する3か月の平均売上高と比較をしてください。
・市税を完納していること
・導入する設備等に対して国、県、真庭市の他の補助金の申請および交付を受けていないこと
・許認可等が必要な業種の場合には、それらを取得していること
 
《補助対象経費》
 売り上げの回復や、生産性の向上につながる備品や設備の購入費
 (ただし、備品や設備の設置にかかる費用も含む)
  例:デジタル式看板、Posシステムの導入、冷蔵庫等
  ※市内事業者からの購入または市内事業者により設置する必要があります。
  ※消耗品については対象外です。
  ※パソコン等の汎用性が高いものについて単体での購入は基本的に補助対象外となります。
   ただし、Posシステムを導入するにあたり必要かつ、おおよそその事業のみ使用する等の
   理由により購入する場合には対象となります。
 
《補助金額》
 補助対象経費の3分の2以内の額(1,000円未満切捨て)
 上限金額:10万円を上限額とする。
 ※補助対象経費に消費税額は含まないものとします。
 
《申請期間》
 令和3年10月1日(金曜日)~令和4年1月31日(月)
 ※ただし、予算がなくなり次第終了となりますのでご注意ください。
 
 詳細はこちら 


【鏡野町】

■鏡野町一時支援金事業

新型コロナウイルスの影響により厳しい経営状況が続いている町内の事業者の
皆様に、多岐にわたってご利用いただける一時支援金の制度を創設しました。
この制度は、
①国の一時支援金又は岡山県の飲食店等一時支援金を受給した方に上乗せで給付 
②本事業を単独で受給 
の2通りで申請していただけます。
 

《対象経費》

 対象月の売上が令和元年又は令和2年の同月比で20%以上減少した額
 

《補助金額》

 法人事業者一律20万円  個人事業者一律10万円
 

《公募期間》

 令和3年7月1日~令和4年3月31日


詳細はこちら

 


■鏡野町テレワーク助成事業

新型コロナウイルスの収束見通しが立たない中、感染が拡大している都市圏の
企業は、感染リスクを最小限とするため、社員にテレワークを導入し、
そのための環境整備を行っていますが、町内の事業所等ではテレワークの導入が
十分に進んでいない状況が見受けられます。今後、新型コロナウイルスの感染拡大
の影響や取引先等から町内の事業主もテレワークの導入を求められることが想定
されることから、テレワークを導入するための必要経費の一部(導入経費50%)
を助成します。
 

《対象者》

(1)新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、または受けると見込まれる
   鏡野町内に事業所等を有する中小企業者及び個人事業主
(2)納期の到来した租税公課等を滞納していないこと
(3)令和2年度に鏡野町テレワーク助成事業の申請をしていないこと
 
 

《対象経費》

 テレワークを導入するための必要経費
 補助率 1/2以内
 限度額 30万円
(1)設備費【テレワーク導入に要する経費】
   パソコン及びタブレット(最大3台までソフトウエア代を含み1台あたり
   15万円まで)・プリンタ(1台まで)・スキャナ等の周辺機器を含む
   ハードウェア、通信制御機器装置(ルーター、無線LAN機器等)、
   設置・設定費用
 
(2)委託外注費【テレワーク導入検討や運用に要する経費】
   コンサルティング等委託経費、ソフトウェア・クラウドのサービス利用料
(3)その他の町長が必要と認めた費用
  ※令和3年4月1日以降に発注・購入した費用が対象となります。
  (ただし、募集要領に定める要件を満たす必要があります)
  ※新規・新設のテレワーク環境構築にかかる経費だけでなく、
   既存のテレワーク環境の改良・増強等にかかる経費も補助対象となります。
  ※記載の経費に該当するものであっても、審査により対象外とすることや
   査定により減額することがあります。
  ※補助金の交付は1事業者1回限りとする。
  ※国及び県の補助金・助成金制度を活用している事業及び現在このような
   他の補助金・助成金制度を申請中の事業は対象経費が異なる場合のみ可とする。
 

《公募期間》

  令和3年7月1日~令和4年2月28日
 
  ※今年度予算の募集枠に達し次第受付終了となります。
 

詳細はこちら

 

■鏡野町新しい生活様式実践事業者補助金

鏡野町では、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る
「新しい生活様式」を実践するため、町内の事業者が感染拡大防止のために
講じる「店舗等の改修・改装工事、衛生用品(消耗品)又は備品の購入」
(以下「各事業」という。)を支援するための補助金を交付します。
 
《対 象 者》
(1)鏡野町内に利用客と接する機会の多い店舗を有する小中企業者及び
   個人事業主又は町内に住所を有する個人事業主
(2)納期の到来した租税公課等を滞納していないこと
 ※ただし、無店舗小売業者等は対象外になります。
 
《対象経費》
接客等で事業主又は従業員が利用客と接する機会が多い店舗等で、
新型コロナウイルス感染拡大防止のために必要となる改修・改装工事、
衛生用品(消耗品)・備品の購入のうち、次の表に掲げる経費が対象
となります。
 
対象経費一覧(改修・改装工事)
※原則、上記記載以外の改修・改装工事は対象外となります。
 
対象経費一覧(衛生用品・備品)
※原則、上記記載以外の衛生用品(消耗品)、備品は対象外となります。
 ただし、鏡野町の認めるものを除く。
 
《補助金額》
   小中企業者(法人) 総額上限10万円 
   (ただし、衛生商品(消耗品)は総額3万円まで)
   個人事業主 総額上限 5万円 
   (ただし、衛生商品(消耗品)は総額1万円まで)
   補助率 10/10(ただし、予算の範囲内)
  (1)補助金の交付は1事業者1回限りとする。
  (2)国及び県の補助金・助成金制度を活用している事業及び
     現在このような他の補助金・助成金制度を申請中の事業は
     対象経費が異なる場合のみ可とします。
 
 《公募期間》
 令和3年7月1日~令和4年2月28日
 ※今年度予算の募集枠に達し次第受付終了となります。
 
《補助対象期間》
 令和3年4月1日~令和4年3月31日
 
詳細はこちら 

 
 

【久米南町】

久米南町事業継続応援給付金

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高が減少している
久米南町内の法人及び個人事業主に対し、事業の継続を応援するために
支給する給付金です。
 

《対象者》

令和3年1月から令和3年12月までの期間のうちのひと月について、
前年又は前々年同月比で売上高が20%以上減少した事業者で(※1)、
下記の条件を満たす事業者を対象とします。
 
 法人
 ・久米南町に法人住民税を申告している
  (支店・支社でも可。創業1年未満で法人住民税を申告していない場合は、
  久米南町に「事業開始・異動等の届出」を提出している)
 
 ・現在事業を継続している
 
 個人事業主
 ・比較対象年と令和2年分の確定申告をしていること
  (事業開始が令和3年1月1日以降である場合は除く)
 ・久米南町内に住所、又は事業所を有していること
 ・主たる収入が事業収入であり、給与・年金・不動産ではない
  (事業収入が給与・年金・不動産のどの収入よりも多い)
 ・現在事業を継続している
 
  (※1)
  申請者が業歴3か月以上2年未満の場合は、
  令和3年1月から令和3年12月までの期間のうちのひと月について、
  開業月以降の任意の1カ月と比較して20%以上減少している場合も
  対象とします。
 
 

《支給金額》

   50万円(法人)
 
   20万円(個人事業主)
  ※支給は1支給対象事業者につき1回限りとします
 

《申請受付期間》

  令和3年7月5日から令和4年1月28日まで
 
詳細はこちら 

 
 

【美咲町】

美咲町事業者支援給付金

新型コロナウイルス感染症により大幅な売上高減少を余儀なくされ、
公的融資等を借り入れた町内中小企業者に対して、
事業継続を支援するための給付金を支給します。
 
《対象者》
  次のいずれにも該当する事業者
  (1)町内に事業所を有していること。
  (2)申請時において、町内で事業を営み、かつ事業を
     継続していく意思があること。
  (3)町税を滞納していないこと。
  (4)新型コロナウイルス感染症の影響を受け、
     融資期間内に公的融資等を受けている事業者。
  
《給付金額》
  融資額の10%以内(上限10万円)
  ※1事業者1回限り
  ※複数融資の借り入れがある場合は、融資を受けた額の合計となります。
 
《必要書類》
  (1)美咲町事業者支援給付金交付申請書兼請求書
  (2)公的融資等の融資実行が確認できる書類
  (3)町内で事業実態があることが確認できる書類
  (4)申請者名義の金融機関の預金通帳の写し
  (5)その他必要と認める書類
 
《申請期間》
  令和4年2月28日(月曜日)まで
 
詳細はこちら 



勝央町

■勝央町一時支援金

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国や県の支援金を受給した
事業者や売り上げが減少した事業者に対し、予算の範囲内で町独自の
支援金を給付します。
      
      ↑ CLICK
 

《給付額》

  法人 20万円  個人事業者 10万円
  ※1事業者1回限り
  ※本支援金は課税対象となります。

 

《給付対象者》

次のどちらかに該当する事業者
法  人 :令和3年4月1日時点で勝央町内に事業所を有して事業を
      行っている法人
 
個人事業者:令和3年1月1日時点で勝央町内に住民登録を有して事業を
      行っている者又は勝央町内に事業所を有して事業を行っている者
 

 

《申請期間》

 令和3年9月21日(火)~令和4年1月31日(月)まで ※当日消印有効
 
詳細はこちら 
 
 



アクセス数 915

財団の関連事業へのリンク


このページの先頭へ