中国経済産業局では、下記の要領で本事業の公募を開始しますのでお知らせします。

【受付期間】
　　　　平成２８年１月２５日（月）～
　　　　［一次締め切り］平成２８年３月１１日（金）
　　　　［二次締め切り］平成２８年５月３１日（火）
　　　　　※10時00分～12時00分、13時30分～17時00分／月曜～金曜（祝日を除く）
　　　　　※郵送の場合は、受付最終日の17時00分までに必着のこと。
　　　　　　事前相談等は、当局にて随時受け付けます｡

【公募事業の概要】
　親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により
　売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する試作
　・開発、展示会出展等の費用の一部を補助します。

【補助対象者】
　補助事業の対象者は、下請中小企業振興法（昭和４５年法律第１４５号。）第２条第４
　項に規定する下請事業者又はその共同体（任意グループ、事業協同組合）であって、以
　下の要件を満たすものを対象とします。

　１．売上減少要件
　　　申請の日を起算日として過去２年に事業所を閉鎖若しくは生産規模等を縮小した又
　　　は申請の日以降１年以内（親事業者から閉鎖等の通知があった場合は３年以内）に
　　　閉鎖等の予定のある事業者と直接、間接に下請取引の関係にあり、閉鎖等後の年間
　　　の売上高が前年比マイナス１０%以上の見込みであること。
  ２．新分野進出要件
　　　新分野（進出先）の事業に係る売上高（又は売上総利益の額）、有形固定資産（土
　　　地を除く。）の額又は従業員数のいずれかの割合が、全体のおおむね１０％以上を
　　　占めることが見込まれること。

【補助率】補助対象経費の３分の２以内

【補助限度額】１件あたり５００万円

【交付決定下限額】１００万円

【提出先】
　　当該事業を行う事業所等の所在地を所管する地方経済産業局に申請下さい。
　　（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県は中国経済産業局へ提出下さい。）

   　［中国経済産業局への送付先］
　　　　〒730-8531　広島市中区上八丁堀6-30　広島合同庁舎2号館3階
　　　　　　　　　　中国経済産業局 産業部 中小企業課

　詳細は、中国経済産業局ホームページをご覧下さい。

　〒730-8531
　　広島市中区上八丁堀6-30　広島合同庁舎2号館3階
　　中国経済産業局 産業部 中小企業課
　　担当：奥田、仲谷
　  TEL：082-224-5661 FAX：082-224-5643