2022年12月1日 発信

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2022.9(Dec.2022)

・理事会:令和4年度第2回理事会(予定表に記入して下さい)
 日時:令和4年3月28日(火)or14日(火)18:00~19:00、於倉敷商工会議所【詳細は新年に確定】
・岡山県児童生徒科学研究発表会・表彰式 12月4日(日) 9:20~於岡理大
 表彰式を非公開で実施する。例年通り当会会長賞を4名に授与する。
・ロボカップジュニア2022岡山ブロック大会 in ライフパーク倉敷
 2022.12.18(日)開催、当会会長特別賞を1名に授与する。
・山技振年末大交流会開催
 日時:令和4年12月6日(火)18:30〜20:30、場所:“あちの郷 つね家”(086-427-7111)倉敷市本町3-12 美観地区内、会費:5,500円/人、定員:20名(若干余席あり)
・村川・難波技術奨励賞
 第18回「村川・難波技術奨励賞」募集開始、締切は来年1月末。科学、技術、産業の発展に資するものを応募するよう周囲にPRして下さい。詳細は当会に問い合わせるか、当会HP「村川・難波技術奨励賞」の項参照。最近の受賞一覧も掲載。賞金10万円を2件に贈呈。
・「山陽技術雑誌Vol.71」原稿募集
 本誌は技術雑誌であると同時に会員相互の情報誌で、論文、紹介文、エッセイ何でも結構です。締切は1月末。各社広告も募集します。1頁はB5判、2,208字(24字×46行×2列)白黒印刷。「山陽技術雑誌」は毎年5月250部発行、当会会員・広告主および当会と雑誌交換がある企業・研究所・大学・国会図書館など約200ヶ所に送付。
・人材育成事業
 12月16日(金)第62回担当者会議(2023年度講座のスケジュール再確認)。12月より企業訪問開始。年内に、インボイス適格事業者登録予定。1月31日(火)第30回AB(Advisory Board)会議。
・人材育成事業
 11月末現在、出前・共催21、体験型19を含む80講座を実施、延べ2028名が受講。年間見通しは出前・共催30とホーム78を合わせ108講座を実施、延べ2701名が受講見込。運転体験(APT)は追加希望があり実施予定。ある程度の増益が見込まれるが、相応の経費増も見込まれる。(講師委託費増、教室の机椅子増設、タブレット型講座対応、インボイス制度対応会計ソフト費用、講師は免税事業者となるため消費者控除が出来ず、山技振の消費税支払が100万円増となるなどインボイス制度に伴う経費増も生じる)。
・第86回岡山県児童生徒発明工夫展(A)・2022未来の科学の夢絵画展(B)
 11/8(火)審査会(於岡山県産業振興財団):事前審査で選出の作品から(A)特賞12点、(B)特賞10点を決定。12/6(火)表彰式(岡山県産業振興財団)にて当会会長賞を2人に授与予定。A.作品名「クルットちりとり」新見市立千屋小学校6年本田蒼空(ほんだそら)、B.画題「雨がアメになるそうじき」 岡山市立財田小学校5年平優花理(たいらゆかり)
・第66回岡山県溶接技術競技会表彰式
 2022年11月10日(木)14:00~ リーセントカルチャーホテルにて開催、入賞者は、半自動溶接の部6名、手溶接の部4名で、山陽技術振興会会長賞は山田海さん(エムイーシーテクノ樺国事業所)に授与した。
・大原記念労働科学研究所セミナ「働く場の安全健康フォーラムin 倉敷」
 日時:2022年11月22日(火)13:30~16:30、場所:倉敷中央病院付属予防医療プラザ5F古久賀ホールにて開催。参加者:対面40名、web21名。山技振会員も5社参加。(1)「職場の良好事例を発見し職場改善に繋げようー参加型改善ツールの紹介と実践演習―」、講師:佐野友美(大原記念労働科学研究所産業保険グループ研究員・産業医)、(2)「大原記念労働科学研究所の事業の紹介」研究員他。北海道庁はじめ自治体の実践事例が多い様であった。
・岡山理科大学第21回OUSフォーラム2022[山技振後援]
 令和4年11月28日(月)13:00~17:30(ハイブリット開催):オンライン期間:2022年11月21日(月)~12月11日(日)、専用webサイト https://renkei.office.ous.ac.jp/forum)、開催場所:岡山プラザホテル4F&5F、内容:特別記念講演、研究シーズ発表、技術相談。
『G7サミット労働雇用大臣会合倉敷開催』と大原労働科学研究所
 掲記のG7関連閣僚会合の倉敷開催が9月16日伊東市長から発表された。2016年に続く2度目の国際閣僚会議開催で、地方都市として誇らしいことである。会場の倉敷アイビースクエアは、元倉敷紡績工場で、「一輪の綿花から始まる倉敷物語」の舞台である。100年前、当時倉紡社長の大原孫三郎は、深夜の紡績工場抜打ち視察で衝撃を受け、大原社会問題研究所在籍の産業医・暉峻義等を初代所長として日本で最初の「労働科学研究所」を1921年に倉敷紡績工場内に設立、紡績工場の労働条件を科学的に解明し改善することにした。その思いに共感した暉峻らは、工場に泊まり込んで作業実態を調査分析した。工場の外壁に蔦(アイビー)を這わせて労働環境の改善を図り、寄宿舎を整備して教育を行い、健康増進のための食事改善(労研饅頭)を行い、病院をつくった。この様な労働雇用関係の中で岡山の繊維産業は発展し、日本の労働と雇用の近代化が図られ、現在の製造品出荷額西日本一の水島コンビナートにつながったのである。一連の物語は『G7サミット労働雇用大臣会合』誘致に貢献したものと推察される。成書『シンクタンクの動向2008』では、社会科学分野の調査研究機関の嚆矢を1919年に倉敷紡績社長大原孫三郎が私財を投じた大原社会問題研究所の創設としており、翌年には倉敷紡績万寿工場内に保健衛生調査所が設置され、翌1921年倉敷労働科学研究所が発足、これが現在の労働科学研究所の前身、と記載している。日本の民間シンクタンクの第1号と第2号は倉敷に誕生したのである。【kajix】

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