「地域経済牽引事業」の計画作成などを検討されている場合は、下記の「お問い合わせ」までお気軽にご相談ください。

「地域経済牽引事業」とは

　県内経済の成長発展の基盤整備を図るため、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域への相当の経済的効果を及ぼす事業のこと
 

「地域経済牽引事業」に承認されると

岡山県では、「地域経済牽引事業」を実施する事業者へさまざまな支援を行っております。
支援措置、承認要件、申請手続きについては、「支援制度のご案内」をご確認ください。

（PDF）「支援制度のご案内」

◆主な支援措置 ・地域未来投資促進税法（法人税等の課税の特例）

対象設備	＜どちらかを選択＞
	特別償却	租税控除
機械装置・器具備品	４０%	４％
⇒＜上乗せ要件＞を満たす場合	５０%	５％
建物・付属設備・構築物	２０％	２％

・地方税の課税免除＜別途、国の確認が必要＞

税　　目	対　　象	支援措置	備　　考
不動産取得税（県税）	土地・家屋	課税免除
固定資産税（市町税）	土地・家屋・構築物	課税免除（３年度分）	一部市町のみ（※）

　（※）津山市、笠岡市、井原市、高梁市、 新見市、備前市、瀬戸内市、赤磐市、 真庭市、
　　　　浅口市、和気町、里庄町、 矢掛町、勝央町、美咲町、吉備中央町

・政府系金融機関による金融支援
　日本政策金融公庫からの固定金利での融資、信用保証協会による債務保証など

・農地転用、市街化調整区域での開発の配慮

上記以外にも様々な支援措置がございます。詳細は経済産業省HP内の「地域未来投資促進法に基づく支援措置一覧」をご確認ください。

 

関連リンク

【岡山県HP】https://www.pref.okayama.jp/page/656213.html
【経済産業省HP】https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiikimiraitoushi.html