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【小規模設備生産性向上支援事業補助金】募集について【9/16更新】※募集期間終了

|2020年08月12日(水) | カテゴリー:補助金

掲載期間を終了しています。

たくさんのご応募、ありがとうございました。
9/15(火)をもちまして募集を締め切りました。





  この補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者が行う、生産性向上を目的とした設備の導入等を支援することを目的とします。



 【補助対象者の主な要件】
新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年2月~7月のいずれか1か月の売上高が、前年同月比15%以上減少している県内に事業所等を有する中小企業者

 ※9月1日以降に認定申請された「危機関連保証」又は「セーフティネット4号」の認定書の写しを証拠書類として提出する場合は、「令和2年2月~7月のいずれか1か月の売上高が、前年同月比15%以上減少していること」がわかる書類も併せてご提出ください。


【主な補助対象経費】
生産性向上を目的とした次の要件を満たす設備の導入等
①岡山県内において使用・設置されるものであること
②設備購入等により生産性が向上すること
③生産性向上の内容が作業効率化であるとき、人員を削減する計画でないこと
④購入しようとする設備等が、経費区分のいずれかに該当し、かつ対象外経費に該当しないこと
 
経費区分 内  容
設備等購入費 設備、機械装置、金型等の購入又は改修及びそれらに伴う据付けに要する経費
システム等構築費 特定の業務にのみ使用するソフトウェア、情報システムの購入、構築、又は改修に要する経費
運搬具購入費 事業所や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がない運搬具の購入又は改修に要する経費
 
 
【補助率等】 補助率 2/3以内(下限:50万円、上限:300万円)

【受付期間】 令和2年8月12日(水)から9月15日(火)まで(最終日郵送必着)

【申請方法】募集要項をしっかりとご確認の上、必要書類を下記連絡先まで郵送にてご提出ください。

【注意事項】
・感染拡大防止のため、原則郵送により提出してください。
・申請書が揃ったものから受付します。
・本事業の応募書類であることを明記の上、お送りください。
 例:「小規模設備生産性向上支援事業補助金 申請書類在中」

【お問い合わせ先・申請書提出先】
 〒701-1221
岡山市北区芳賀5301テクノサポート岡山1F
小規模設備生産性向上支援事業補助金事務局
(公益財団法人 岡山県産業振興財団)
TEL:086-214-6302  E-mail:ss-machine@optic.or.jp
 
なお、期間中に次のとおり相談対応窓口を設置します。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、完全予約制となっておりますので、上記にお問い合わせの上、ご予約ください。
また、相談時はマスクの着用等、ご自身での予防対策にご協力ください。(咳や発熱、風邪症状、だるさなど体調に不安のある方はご遠慮いただきます。)
 
(相談対応窓口)
申し訳ございませんが、9月8日(火)午前をもって窓口相談の予約はいっぱいになりました。ご相談はお電話にて承っています。

申し訳ございません。9/11(金)まで相談窓口を延長したところですが、すでに予約が取りにくい状況となっています。やむを得ず予約ができなかった場合はご容赦ください。

※ご要望多数につき窓口相談を9/11(金)まで延長します。
期間:令和2年8月12日(水)~9月8日(火)9月11日(金)
場所:テクノサポート岡山内
時間:平日9:00~16:00(12:00~13:00は除く)
予約先TEL:086-214-6302

【申請書書類の入手場所】
  
書類名称 入手場所
交付申請書
(様式1)
様式第1
様式第1・別紙1
様式第1・別紙2
チェックリスト こちら(個人事業主用)
こちら(法人用)
見積書
(原則2者以上)
自社で選定した見積依頼業者から入手してください。
カタログ又は
仕様書等
・カタログが入手できる製品等については見積依頼業者等から入手してください。
・自社の特注等でカタログ等が無い場合には、見積依頼をする際に自社が示した仕様書や図面等書類をご提出ください。
履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)又は原本証明をした定款の写し <履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)>
最寄りの法務局に請求し、入手してください。
詳細はこちら

<定款の写し>

 自社に備え置かれた定款の写しを作成し、最終頁の余白に原本証明として、
「原本のとおり相違ありません。“日付””名称(屋号)””代表者役職””代表者氏名”」
を記載し、代表者印(会社の実印)を押印してください。
青色申告書の写し又は開業届の写し 自社に備え置かれたものの写しをご提出ください。
誓約書
(暴力団排除関係)
こちら(個人事業主用)
こちら(法人用)
誓約・確認書
(事業関係)
こちら(個人事業主用)
こちら(法人用)
県税に未納が無いことの証明
(完納証明)
最寄りの県民局から入手してください。
詳細はこちら(県民局HP)

※各市町村が発行する納税証明ではありませんのでご注意ください。
その他
自社に備え置かれたものの写しをご提出ください。



〇募集チラシ

〇募集要項 ※8/14更新しました。

〇申請書一式(様式1、チェックリスト、誓約書)

〇Q&A
 ※8/17更新しました。

〇業者選定理由書

〇交付要綱

〇実施要領




■詳細説明■ ※申請する前にご視聴ください

□補助金の制度説明について ①動画 ②説明資料

□申請書の書き方について  ①動画 ②説明資料
 《記入例》 ※8/26更新しました。
 注)業種別に示す事例は、内容をイメージするために作成しております。記載内容につきましての根拠はございません。事業者様の状況に即して具体的にご記載いただきますようお願いいたします。
 ・製造業
 ・卸売業
 ・小売業
 ・建設業
 ・宿泊業
 ・飲食業
 ・情報通信業
 ・運輸業

□提出書類について     ①動画 ②説明資料





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